お知らせ・トピックス

令和7年2月28日に、以下6項目について一般質問を行いました。

※項目名をクリックすると詳細をご覧いただけます。

動画	録画配信 ①00:53～、②13:05～、③18:52～
資料	無し

令和５年12月定例会の一般質問において、千代田区・品川区・浜松市における先進事例を踏まえ、子育て世帯訪問支援事業として、産後の家事支援を強化していくことを提案したところ、「子育て世帯訪問支援事業については、改めて国の通知や他自治体の事例等を確認しながら、令和６年度中に対象者をはじめとした事業内容を検討いたします。」との答弁を得ました。

Q）そこで、当該検討の進捗状況を伺います。

Q）子育て世帯訪問支援事業の対象者をはじめとした事業内容について、今後の方向性はどのように考えていらっしゃるのでしょうか？

Q）いつまでに方向性を固める予定かを教えて下さい。

令和５年１２月定例会でも述べましたとおり、つくば市においては、産後４週目以降の家事支援が、公的な事業としては手薄な状況でございますので、是非ともその部分を強化できるような事業をご検討いただきますよう、よろしくお願い致します。

動画	録画配信 ①01:50～、②13:40～、③20:16～
資料	無し

(1)公立幼稚園の在り方の検討状況について

令和６年３月定例会の一般質問において、公立幼稚園の課題に対する中長期的な対策について質問したところ、「中長期的な対策については、幼稚園の統廃合を含め、計画的な３歳児保育の実施や預かり保育の拡充、保護者のニーズに合わせた幼稚園の在り方を、令和６年度に実施する適正配置計画の見直しに合わせて検討します。」との答弁を得ました。

Q）そこで、当該検討の進捗状況を伺います。

Q）「公立幼稚園の在り方懇談会」（以下、「懇談会」)の委員の構成はどのようにする予定かを教えて下さい。

Q）懇談会で、具体的にどのような事項について検討する予定かを教えて下さい。

Q）懇談会はいつからスタートし、どのくらいの期間および回数をかけて議論をする予定かを教えて下さい。

Q）そうすると、令和８年度中には懇談会から何らかの方向性が示されるという理解でよろしいでしょうか？

懇談会で検討する予定の事項としてご答弁いただいたもののうち、特に「３歳児保育」につきましては、複数の保護者の方から「３歳児保育を実施する公立幼稚園を増やして欲しい」とのお声を伺っております。

また、３歳児保育だけでなく、預かり保育の実施や認定こども園への移行についての検討も非常に重要であると考えますので、懇談会において保護者のニーズをふまえてしっかりと議論いただけるように準備を進めていただくことを要望いたします。

(2)教育委員会とこども部等の関係部署との協議について

令和６年３月定例会の一般質問において、公立幼稚園の人的資源及び物的資源の有効活用について考えるに当たり、地域子育て相談機関の整備、幼保連携型認定こども園の創設、及びこども誰でも通園制度の実施などを含めて、教育委員会とこども部などの関係部署が連携して検討する必要性について教育長に質問したところ、「市立幼稚園も含めた関係機関の人的資源及び物的資源を総合的に把握した上で、それらの活用について協議する必要があると考えておりました。よって、教育委員会と庁内の関係部署の連携というのは必要であると考えております。」との答弁を得ました。

また、当該連携を実現するためには、教育委員会とこども部などの関係部署が集まり、情報共有や意見交換をする場を設けることが重要ではないかと市長に質問したところ、「議員御指摘のような場を設定することは、非常に重要だと考えております。」「令和６年度早々から協議を開始したいと考えております。」との答弁を得ました。

Q）そこで、令和６年度における当該協議の実施状況及び協議内容を伺います。

Q）今後の協議の方針について教えて下さい。

公立幼稚園のより良い在り方を模索する際には、教育委員会とこども部等の関係部署との協議が必要不可欠であると思いますので、ご答弁のとおり協議を進めていただきますよう、よろしくお願い致します。

動画	録画配信 ①04:20～、②14:37～、③23:41～
資料	無し

令和６年９月定例会議の一般質問において、松戸市の先進事例を踏まえ、つくば市の幼児２人同乗用自転車購入費補助事業の補助対象の課題を指摘し質問したところ、「幼児２人同乗用自転車購入費補助事業の課題意識については、幼児用座席が１つだけ取り付けられた幼児２人同乗基準適合車を購入する保護者も多いと考えられ、２人目の子供が生まれた後に当該自転車に２つ目の幼児用座席を取り付けた場合は補助事業の対象とならないことは、課題として認識しています。他自治体の事例を参考にしつつ、実際の利用状況を考慮し、今年度中に制度の見直しについて検討します。」との答弁を得ました。

Q）そこで、当該検討の進捗状況を伺います。

念の為確認させていただきます。

Q）これまでは、未就学児を２人以上育てている保護者の方が、幼児用座席が２つ装備された幼児２人同乗基準適合車を購入する場合について、補助対象とされてきました。

それが、令和７年４月１日からは、未就学児を一人育てている保護者の方が、幼児用座席が１つのみついた幼児２人同乗基準適合車を購入する場合についても、補助対象となる予定という理解でよろしいでしょうか？

そのように補助対象を拡大することについて、市民の方が知らなければ制度を使えませんので、広く市民に周知することが重要であると考えます。

Q）そこで質問ですが、補助対象の拡大について市民に周知するため、どのような取組を行う予定かを教えて下さい。

動画	録画配信 ①05:27～、②15:12～、③25:33～
資料	無し

令和５年６月定例会の一般質問において、つくばエクスプレス沿線地域の市営公園は、市内の他地域と比べて遊具の多様性に欠けることを指摘したうえで、遊具の設置についての基準を作ることを提案したところ、令和５年度中に検討に着手する旨の答弁を得ました。

その後、令和６年３月定例会の一般質問では、「今年度中に遊具の設置指針を策定し、令和６年度から設置指針を基に、順次、新たな遊具の設置を進めていきます。」との答弁を得ました。

さらに、令和６年９月定例会議の一般質問において、遊具の設置指針の策定がいまだ完了していないことを踏まえ、いつまでに策定する予定かを質問したところ、「今年度内に策定を目指しております。」との答弁を得ました。

Q）これらを踏まえ、遊具の設置指針の策定の進捗状況を伺います。

Q）ホームページに掲載する時期については、令和６年度内に指針を策定し、令和６年度内にはホームページに掲載いただけるという理解でよろしいでしょうか？

Q）遊具設置指針の策定後、遊具の設置をどのように進めていく予定かを教えて下さい。

Q）指針に基づいた遊具の設置をいつから進めるのか、スケジュールを教えて下さい。

Q）順次遊具の設置を進めるということですが、それは令和６年度内に遊具の設置指針を策定し、令和７年度から順次遊具を設置いただけるという理解でよろしいでしょうか？

次に、規模の大きな複合遊具に関して質問させていただきます。

Q）延床面積100㎡以上の規模の大きな複合遊具の設置方針についても、遊具の設置指針に含まれる予定でしょうか？

Q）それでは、延床面積100㎡以上の複合遊具についても、指針策定後の令和７年度以降に、指針に基づいて整備していくという理解でよろしいでしょうか？

Q）延床面積100㎡以上の複合遊具は、どのような公園に設置される予定かを教えて下さい。

遊具の設置指針につきまして、ご答弁いただいたとおり、今年度中に策定いただいたうえで、令和７年度から当該指針に基づく遊具の設置をスピード感をもって進めていただきますよう、よろしくお願い致します。

動画	録画配信 ①06:48～、②15:45～、③29:21～
資料	無し

令和６年９月定例会議の一般質問において、米国の事例を踏まえ、市営公園の一部のテニスコートにバスケットゴールを併設し、バスケットボールの練習も可能にする仕組みについての実現可能性を質問したところ、「テニスコートの利用状況を確認の上、テニスコート利用者や公園利用者及び市内体育館等のバスケットボール利用者に対しアンケート調査を実施するとともに、他自治体の事例等も調査し、今年度内に実現の可否を検討します。」との答弁を得ました。

Q）そこで、当該検討の進捗状況を伺います。

Q）当該アンケート調査の対象者、実施方法及び実施時期を教えて下さい。

アンケートでは、バスケットボールに携わる多くの市民の方々からお声を集めることが重要であると考えます。

Q）そこで、アンケートの実施について市民に周知するため、どのような取組を行う予定かを教えて下さい。

いまご答弁いただいた取組のほかにも、公立中学校および義務教育学校後期課程のバスケットボール部に所属する生徒さん達にも学校を通して周知できると良いのではないかと考えますので、その点については教育局とも連携してご検討いただくことを要望します。

動画	録画配信 ①07:37～、②16:30～、③31:19～
資料	【資料３】庁内周知文書「障害者等への市主催講演会・イベント等における配慮について（周知）」

令和６年６月定例会議の一般質問において、市主催イベントにおける障がい者に対する合理的配慮の提供に関して、

①次年度の市主催イベントの開催予定を踏まえて、合理的配慮を提供するために必要な予算を適切に確保するための予算計上の在り方について検討すること、

②つくば市ホームページ及びつくスマにおける各イベントの詳細ページに提供可能な合理的配慮の一覧を掲載するほか、広報つくばのイベント情報欄においても各イベントで提供可能な合理的配慮をアイコン等で分かりやすく明記するなどして、障がいのある方が予め配慮の内容を容易に把握できるようにすること、

③合理的配慮の必要性についてイベント申込時に適切に把握できるようにするため、オンラインや紙、ＦＡＸ等でのイベント申込みフォームにおいて、合理的配慮の希望の有無や、希望する場合の具体的な内容について記入できる項目を設けるなど、配慮の申出がしやすい様式を使用することを提案し、市の見解を伺いました。

その結果、
①については令和７年度の予算確保の時期までに庁内各部署とイベントなどでの合理的配慮に係る予算計上について協議していく、
②については令和６年内に関係部署と協議し検討していく、
③については令和６年内に関係部署と協議し職員に周知していくとの答弁を得ました。

Q）そこで、①～③についての対応状況を伺います。

①合理的配慮を提供するための予算計上に関して

Q）手話通訳者等の派遣費用については、まず一次的にはイベントを行う担当課において予算を確保してもらうが、仮にその予算では足りなくなってしまった場合に備えて、障害者地域支援室が確保した予算で補えるように予算計上しているという理解でよろしいでしょうか？

Q）では、仮に令和７年度の途中で、障害者地域支援室が確保した予算でも足りなくなってしまった場合には、補正予算を組んで対応するということになるのでしょうか？

②合理的配慮についての情報発信に関して

Q）ホームページや市の広報紙への合理的配慮情報の掲載はいつから開始できる予定かを教えて下さい。

③配慮の申出がしやすいイベント申込み様式を使用することに関して

ここで、資料【３】をご覧ください。

こちらは、令和７年１月28日に、障害者地域支援室から庁内職員向けにイントラネットで周知いただいた内容です。

非常に重要な内容ですので、議場内にいらっしゃる執行部の方々はもちろんのこと、議場外においてこの一般質問を視聴されている執行部の方々もぜひ注目していただければと思います。

～資料内容の説明（割愛）～

ここまで懇切丁寧に周知をしていただきましたが、周知が行われた令和７年１月２８日以降につくば市HPに公開されたイベント情報を見ても、そのほとんどにおいて、この周知に則った対応がなされておりません。

そこで、この周知内容について、各部署においてしっかりと対応いただけるようにするため、さらなる意識付けが必要かと思います。

Q）そのために、今後どのような取組を行う予定かを教えて下さい。

今年度内に説明会を実施いただけるとのことで、それによりさらに周知は進むとは思いますが、いま議場にいらっしゃる各部署のトップの方々は、少なくともいまこの場において、周知の内容をしっかりと把握されたはずですので、ご自身の部署において、周知の内容に則った対応がなされているか、改めてご確認いただくことを、強く要望いたします。

動画	録画配信 ①09:34～、②17:45～、③40:26～
資料	【資料１】川崎市HP「粗大ごみの申し込みでオンライン決済が使えるようになりました」 【資料２】つくば市デジタル・ガバメント推進方針（一部抜粋）

現在、つくば市で粗大ごみの有料戸別収集を利用する際には、粗大ごみ受付センターに電話予約又は市ホームページでインターネット予約をした上で、粗大ごみ処理券をコンビニエンスストア等で購入し、当該処理券を粗大ごみに貼って収集日に指定場所に排出する必要があります。

この手順のうち、粗大ごみ処理券をコンビニエンスストア等で購入する必要があるという点に関して、他の複数の自治体では、インターネットで粗大ごみ収集の申し込みをする際に、処理料金をクレジットカードやPayPay等でオンライン決済できるようにしています。

ここで、具体的な先進事例をご紹介します。

資料【１】をご覧ください。

川崎市では、令和5年12月1日から、インターネットで粗大ごみの申込みをした際に、クレジットカードやPayPayによるオンライン決済で粗大ごみ処理手数料を支払うことが可能になりました。

粗大ごみを出す際には、粗大ごみ処理券に代えて、任意の用紙に受付番号、収集日および金額を記入し、排出する粗大ごみに貼付すればよいという仕組みになっています。

次に、資料【２】をご覧ください。

つくば市デジタル・ガバメント推進方針では、方針の柱の一つとして「デジタルを基本とした行政サービス」が掲げられ、そのための取組の一つとして「行政手続のオンライン化」が示されています。

そして、「行政手続のオンライン化」についての説明文には、「市民等が日常で利用している市の各種システムについては、適宜見直しを行いながら、利用しやすく、便利なオンラインシステムの構築を推進します。」と記載されています。

Q）これらを踏まえ、粗大ごみの有料戸別収集の処理料金の支払方法について次の点を伺います。
(1) インターネット予約時のオンライン決済を導入することの意義及び必要性
(2) つくば市におけるオンライン決済の導入可能性

Q）オンライン決済の導入について、いつまでに検討するか、具体的な検討スケジュールを教えて下さい。

昨年度のつくば市の「主要施策の成果及び予算執行の実績報告書」によりますと、昨年度における粗大ごみ予約受付件数は合計13,779件であり、そのうち、インターネット受付は6,997件となっております。

多くの市民の暮らしに関わるサービスですので、デジタル・ガバメント推進方針にのっとり、オンライン決済の導入について、ぜひ前向きにご検討いただきますよう、よろしくお願い致します。