令和6年9月10日に、以下10項目について一般質問を行いました。
※項目名をクリックすると詳細をご覧いただけます。
1.【公立保育所】児童の抜け出し防止のためのフェンス及び門扉の隙間並びに高さの基準設定についての検討状況
【成果】
公立保育所における児童の抜け出し防止のためのフェンス及び門扉の隙間並びに高さの基準について、遅くとも令和6年度末までに決定し、令和7年度から順次改修工事を進めていくとの答弁を得ました！
| 動画 |
録画配信 ①01:00～、②15:50～、③24:19～ |
| 資料 |
無し |
Q）令和5年12月定例会の一般質問において、「公立保育所のフェンスや門扉の隙間および高さの正式な基準については、令和6年9月末をめどに検討する」旨の答弁があった。その検討状況は？
児童の抜け出し防止のためのフェンス及び門扉の隙間並びに高さの基準については、現在調査・検討を行っています。
まず、基準設定の必要性に関して、令和6年5月の子ども・子育て会議において有識者等に課題を報告し、意見をいただきました。また、公立保育所の所長及び主任保育士へのヒアリングや、民間保育園への視察も実施しました。それらを踏まえ、フェンス設置等の手法や予算規模について、総合的に勘案して基準の検討を進めていますが、9月末までの判断が困難であり、10月の子ども・子育て会議で具体案を提示する予定です。
Q）基準はいつまでに判断できるのか？
市としては基準設定の必要性を強く認識していますので、子ども・子育て会議の意見を踏まえ、遅くとも令和6年度末までに隙間及び高さの基準について決定します。
Q）その後の改修工事については、どのようなスケジュール感で進める予定か？
令和７年度から順次改修工事を進めていく予定です。
2.【公立保育所】紙おむつのサブスク導入についての検討状況
【成果】
公立保育所での紙おむつのサブスク導入に関して、今後保護者アンケートを通じたニーズ調査や、民間事業者へのヒアリング等を行い、令和6年度末までに、必要性や、つくば市において導入する場合の課題等について検証を行うとの答弁を得ました！
| 動画 |
録画配信 ①02:10～、②16:38～、③25:35～ |
| 資料 |
無し |
本年6月に水戸市の全ての市立保育所と市立の認定こども園で「紙おむつのサブスク」を保護者が任意で利用できるようになった。
このような取組は全国の自治体で徐々に広がっており、特に保護者の負担軽減につながる有意義な施策であると思われる。
Q）つくば市の公立保育所における紙おむつのサブスク導入についての検討状況は？
紙おむつのサブスク導入についての検討状況は、市内においても民間保育施設の一部で導入されており、県内自治体においても公立保育所へ導入した事例もあることから、調査・研究を行っています。
Q）さらに一歩踏み込んだ検討のため、今後、保護者や民間事業者への調査等を行ってほしいと考えるが、如何か？
紙おむつのサブスク導入に関して、今後保護者アンケートを通じたニーズ調査や、民間事業者へのヒアリング等を行い、令和6年度末までに、必要性や、つくば市において導入する場合の課題等について検証を行います。
3.【公営児童クラブ】学校休業日における児童クラブの開所時刻を現状の午前8時よりも早める必要性
【成果】
開所時刻を午前8時より早めることについて、実施することを前提に、来年度末までに詳細を決定するとの答弁を得ました！
学校休業日における公営児童クラブの開所時刻について、複数の保護者からもっと早く開所してほしいとの声が上がっている。
この点に関して、県内の約7割の自治体では、公設児童クラブを午前7時30分以前に開所している状況である（資料1）。
Q）この状況をふまえ、公営児童クラブの開所時刻を現状の午前8時よりも早める必要性についての市の見解は？
公営児童クラブの学校休業日における開所時刻については、民営児童クラブの行う早朝保育等の独自サービスを公営児童クラブが同様に実施することで、民営児童クラブの経営に影響を与えてしまう懸念があること、放課後児童支援員の確保が困難であることから、これまで開所時刻を早める対応はしていませんでした。
一方で、一定の保護者ニーズがあることを認識していますので、開所時刻を午前8時より早めることの検討を行います。
Q）その検討はどのようなスケジュールで行う予定か？
開所時刻を午前８時より早めることについては、制度設計や人員確保方策などの検討を行い、実施することを前提に来年度末までに詳細を決定していきます。
4.【公営児童クラブ】全ての児童クラブの閉所時刻を午後7時までとする必要性
【成果】
全ての公営児童クラブの閉所時刻を午後7時にすることについて、実施することを前提に、来年度末までに詳細を決定するとの答弁を得ました！
| 動画 |
録画配信 ①06:30～、②17:26～、③27:15～ |
| 資料 |
無し |
Q）つくば市の公設公営児童クラブの閉所時刻については、午後6時30分までのクラブと午後7時までのクラブが混在している状況であり、前者のクラブの学区にお住まいの方からは午後7時までにしてほしいとの声が上がっている。全ての児童クラブの閉所時刻を午後７時までとする必要性についての市の見解は？
公営児童クラブの閉所時刻については、地域の実情に合わせて、午後6時30分と午後7時の二通りで運営しています。一定の保護者ニーズがあることを認識していますので、今後、閉所時刻を午後7時にすることの検討を行います。
Q）その検討はどのようなスケジュールで行う予定か？
全ての公営児童クラブの閉所時刻を午後7時にすることについては、制度設計や人員確保方策などの検討を行い、実施することを前提に来年度末までに詳細を決定していきます。
5.【公営児童クラブ】（仮称）中根・金田台地区小学校における児童クラブの実施方針
【成果】
余裕が見込める教室2室を利用して定員80名で実施予定だが、児童クラブの利用を希望する児童が教室数が足りないことを理由に利用できなくなるということがないよう、児童数の増加状況に応じて、普通教室を使用して児童クラブを実施することについても教育局と連携し検討する旨の答弁を得ました！
Q）（仮称）中根・金田台地区小学校における児童クラブの実施方針は？
（仮称）中根・金田台地区小学校における公営児童クラブについては、学校内の余裕が見込める教室を活用して実施する予定です。
Q）開校後における児童数の増加を考慮した場合に、「余裕が見込める教室」の数は将来にわたっていくつくらい確保できる予定なのか？
(仮称)中根・金田台地区小学校の開校時における教室については、普通教室24教室、特別支援教室5教室、多目的室7教室のほか、職員室や図書館などの特別教室になります。
現時点での児童数の推計では、令和11年度頃が児童数のピークとなり、多目的室7教室のうち5教室程度を転用して普通教室を確保する必要があるため、多目的室に2教室余裕が見込めると想定しています。
Q）令和11年度頃が児童数のピークとなるとのことだが、そのピーク時における児童数は何人程度と推計しているか？
令和11年度につきましては、約830人と推計しています。
Q）「余裕が見込める教室」の数をふまえ、児童クラブとして使用する予定の教室数及び児童クラブの受入れ予定人数は？
（仮称）中根・金田台地区小学校における公営児童クラブとして使用する予定の教室は、2教室、受入れ予定人数は80名です。
Q）市内の他の学校において、児童数に対する公設公営児童クラブ利用者の割合は平均でどれくらいとなっているか？
児童数に対する公営児童クラブの平均登録割合は21％となっております。
ピーク時の児童数の推計830人をもとに、平均割合で計算すると、約174人が児童クラブの利用を希望する可能性があるということになり、80名の定員ではニーズをカバーしきれなくなることが想定される。
この点に関して、鳥取市では、小学校の普通教室を活用して児童クラブを運営している事例がある（資料5）。
Q）、（仮称）中根・金田台地区小学校においても、この事例のように普通教室を使用して児童クラブを実施することができれば、小学校の児童数の増加にかかわらず、必要な児童クラブの定員数分の教室を確保できるのではないかと考えるが如何か？
普通教室を使用して児童クラブを実施することについては、教室の使い方や児童の誘導方法など、先進事例を参考にしながら、教育局と連携し、検討していきます。
また、普通教室を活用しての放課後の居場所づくりについては、来年度から実施を予定しているアフタースクールモデル事業としての実施も含めて検討していきます。
Q）ご検討いただけるとのことだが、（仮称）中根・金田台地区小学校において、公設公営児童クラブの利用を希望する児童が、教室数が足りないことを理由に利用できなくなるということがないよう、児童数の増加状況に応じて、予め早めにご検討いただけるという理解でよいか？
はい。そのように考えております。
6.【市営公園】延床面積100㎡以上の複合遊具の設置状況と今後の設置方針
【成果】
今年度中に遊具設置指針を策定し、来年度から指針に基づいて遊具の整備を行う中で、延床面積100㎡以上の複合遊具の設置についても検討する旨の答弁を得ました！
| 動画 |
録画配信 ①07:42～、②18:20～、③32:40～ |
| 資料 |
無し |
つくば市は子育て世帯が多く居住しているにもかかわらず、規模の大きな遊具のある公園が少ないのではないかとのお声が複数寄せられている。
Q）市営公園における延床面積100㎡以上の複合遊具の設置状況と今後の設置方針は？
つくば市内の公園については、主にブランコや滑り台のような単体遊具や小型の複合遊具が設置されている公園が多く、延床面積が100平米以上の複合遊具については、洞峰公園に1基、中根ふれあい公園に1基、設置されています。
また、ＴＸ沿線開発区域内の公園においては、樹木と複合遊具1基だけの画一的な公園が多く、鉄棒、滑り台、その他遊具の設置要望が多く寄せられていることから、子供の遊びの幅を広げ、特色のある公園となるよう、現在、遊具設置指針の策定を進めています。
延床面積100平米以上の複合遊具設置に当たっては、公園の位置、規模、遊具の配置状況及び想定される利用者等を調査した上で、利用者や地域の皆様の意見を聞きながら検討していきます。
Q）令和6年3月定例会の一般質問では、令和5年度中に遊具の設置指針を策定し、令和6年度から設置指針を基に、順次、新たな遊具の設置を進めていくとのご答弁があった。当初の想定よりも指針の策定に時間がかかってしまっているということか？
はい。市内、各公園の遊具設置状況や利用者ニーズの把握に努めていることから時間を要しています。
Q）それでは、遊具設置指針はいつまでに策定する予定か？
今年度内の策定を目指して進めます。
Q）今年度内に遊具設置指針を策定のうえ、来年度からその指針を基に、順次、新たな遊具の設置を進めていただけるという理解でよいか？
はい。
Q）来年度から指針に基づいて遊具の整備を行う中で、延床面積100平米以上の複合遊具の設置についてもご検討いただけるという理解でよいか？
その理解で大丈夫です。
7.【市営公園】市営公園の一部のテニスコートにバスケットゴールを併設し、バスケットボールの練習も可能にする仕組みについての実現可能性
【成果】
テニスコートの利用状況を確認の上、テニスコート利用者や公園利用者及び市内体育館等のバスケットボール利用者に対し、アンケート調査を実施すると共に他自治体の事例等も調査し、今年度内に実現の可否を検討するとの答弁を得ました！
複数の市民の方から公園にバスケットゴールを設置してほしいとの声が上がっている。
その具体的な実現方法として、米国などでは公園のテニスコート内にバスケットゴールを併設し、テニスのネットは移動可能なものとして、バスケットボールの練習も可能にする取組が行われている（資料２）。
フェンスで囲まれたテニスコート内の設置であれば深夜や早朝の騒音の問題は解消されるため、既存のテニスコート利用者とのコンフリクトに配慮しつつ、つくば市でも設置を検討する価値があると考える。
Q）市営公園の一部のテニスコートにバスケットゴールを併設し、バスケットボールの練習も可能にする仕組みについての実現可能性は？
市営公園のテニスコートにバスケットゴールを併設することについては、施設の有効利用が図れるとは考えられますが、利用に当たって様々な課題も出てきます。
バスケットゴールの設置に当たっては、設置場所やテニスとバスケットボールで同時に使用することができず、現在のテニス利用者に制限がかかることなどの課題が挙げられます。
そのため、テニスコートの利用状況を確認の上、テニスコート利用者や公園利用者及び市内体育館等のバスケットボール利用者に対し、アンケート調査を実施すると共に他自治体の事例等も調査し、今年度内に実現の可否を検討します。
8.【市営公園・つくばセンター広場】手持ち花火の使用の可否
【成果】
来年の夏に向け、他自治体の事例等を調査し、花火の使用に関するルールを定め、手持ち花火については、公園内で使用が可能となるよう検討していくとの答弁を得ました！
Q）市営公園及びつくばセンター広場における手持ち花火の使用の可否は？
つくば市の公園における火気の使用については、つくば市都市公園条例に基づき、原則禁止となっています。花火やバーベキューにより、芝生や植栽などに火が燃え移る可能性があること、騒音、ゴミの放置及び煙や臭い等により、公園の周辺住民や他の公園利用者等へ影響を及ぼすことが考えられることから、花火やバーベキューは、現在、御遠慮いただいています。
つくばセンター広場における手持ち花火の使用については、つくばセンター広場条例において、火災、爆発その他の危険を生じるおそれがある行為を禁止していることから、手持ち花火は使用できません。
9月3日付けの読売新聞オンラインの記事には、都内の公園で手持ち花火を「解禁」する動きが広がっており、読売新聞の調査では、全49区市中、26区市が試行も含めて花火を認めている、と記載されていた。
例えば港区では、原則、公園・児童遊園においては火気の使用を禁止しているが、地域の子ども達の夏の思い出づくりのため、にぎわい創出につながる公園等の活用の一環として、期間や時間帯を限定し、一部の公園・児童遊園での花火の利用を認めている（資料６）。
Q）つくば市でも、地域の子ども達の夏の思い出づくりのために、期間、時間帯、場所、利用時の注意事項など、ルールを明確にしたうえで、手持ち花火の使用を認めることはできないか？
マンションなど集合住宅に住まわれている方などから、公園で花火ができないかとの問合せや要望が公園・施設課にも寄せられています。
公園での花火の使用に当たっては、場所の制限、時間及び時期などのルールを定め、周辺住民や他の公園利用者の迷惑とならないよう、手持ち花火のみ公園で使用させている自治体も見受けられます。
公園は、豊かな地域づくりに資する交流の場を提供する役割を担っており、レクリエーション空間を提供することも含まれていることから、来年の夏に向け、他自治体の事例等を調査し、花火の使用に関するルールを定め、手持ち花火については、公園内で使用が可能となるよう検討していきます。
また、庁舎駐車場を利用して、手持ち花火を楽しめるイベントを開催した自治体もあることから、庁舎敷地の開放についても、併せて調査していきます。
つくばセンター広場については、つくばセンタービルなどの建築物と隣接するとともに、不特定多数の人が行き交う場所でもあることから、公園よりも慎重に判断する必要があると考えますので、公園での検討状況も踏まえながら、来年の夏に向けて検討していきます。
9.幼児２人同乗用自転車購入費補助事業の補助対象についての課題
【成果】
幼児用座席が1つだけ取り付けられた幼児2人同乗基準適合車を購入する保護者も多いと考えられ、2人目の子どもが生まれた後に当該自転車に2つ目の幼児用座席を取り付けた場合は補助事業の対象とならないことは課題として認識しているため、今年度中に制度の見直しについて検討する旨の答弁を得ました！
現在、つくば市における幼児２人同乗用自転車購入費補助事業では、幼児用座席が2つ装備された幼児2人同乗用自転車を新たに購入する場合のみ補助の対象となっている。
この点について、未就学児を子育て中の方から、「子どもが1人の時点でも幼児同乗用の自転車が必要な状況だが、2人目の子どもを授かれるか分からない状況で幼児用座席が2つ装備された自転車を購入するというのは現実的ではないため、後から2つ目の幼児用座席を追加購入した場合も補助の対象としてほしい」とのご相談が寄せられた。
松戸市においては、同様の事業において、後から2つ目の幼児用座席を追加購入した場合も、遡って、幼児同乗用自転車と2つの幼児用座席の購入費用を補助するという制度設計をしている（資料３）。
Q）つくば市においても、同様の配慮をすべきなのではないかと考えるが、幼児用座席が1つ装備された幼児同乗用自転車（幼児2人同乗基準適合車）を購入した後で2つ目の幼児用座席を装備した場合は補助の対象とならないことについての課題意識の有無は？
幼児2人同乗用自転車購入費補助事業の課題意識については、幼児用座席が1つだけ取り付けられた幼児２人同乗基準適合車を購入する保護者も多いと考えられ、2人目の子どもが生まれた後に当該自転車に2つ目の幼児用座席を取り付けた場合は補助事業の対象とならないことは課題として認識しています。
他自治体の事例を参考にしつつ、実際の利用状況を考慮し、今年度中に制度の見直しについて検討します。
10.開発等に伴う遺跡の試掘・確認調査の依頼から着手までの期間が近隣自治体と比較して長期となっていることの原因及び対策
【成果】
試掘・確認調査の依頼から着手までの期間について、通常であれば2か月以内とすることが望ましいと考えており、その実現に向けて試掘・確認調査が担当できる専門職員や、調査を円滑に進めるための専門的な会計年度任用職員の増員による調査体制の強化を図るとともに、個人住宅建設に伴う本発掘調査については積極的な民間委託を進めていく旨の答弁を得ました！
文化財保護法第93条に基づき、埋蔵文化財包蔵地として周知されているエリア内で住宅等の開発を行う場合には、開発が行われる予定地に遺跡があるかどうか等を調べるための試掘・確認調査を事前に行う必要がある。
つくば市及び近隣自治体について、試掘・確認調査の依頼を受けてから同調査に着手するまでにかかる期間を調査したところ、つくば市は突出して期間が長いことが判明した（資料4）。
Q）つくば市において、開発等に伴う遺跡の試掘・確認調査の依頼を受けてから同調査に着手するまでにかかる期間が近隣自治体と比較して長期となっていることの原因及び当該期間の短縮に向けたこれまでの取組は？
開発等に伴う試掘・確認調査着手までの期間が他自治体と比べて長期となっていることについては、令和元年度までは、発掘調査を担当できる専門職員が２名であったものが、令和２年度から４年度まで１名となったことによるものです。
あわせて、その時期に人口が増加したことに伴い、開発等も増加し、未着手の調査案件が蓄積してしまいました。
さらに、本発掘調査は民間委託が認められていますが、試掘・確認調査は、事業者等の利害に係る遺跡の保存方法等を公正に判断する必要があるため、市が直接実施しなければならないことも、調査を蓄積させる原因となっています。
蓄積した数は、令和6年度当初で試掘・確認調査34件、本発掘調査4件でした。
これまでの期間短縮のための取組みについては、令和５年度に埋蔵文化財の専門職員２名を新たに配属し、また専門的な知見を有する会計年度任用職員１名も雇用しました。令和６年度には、作業員や重機等の予算を大幅に増加して、常時３班での調査ができるようにした。また、個人住宅の建築に伴う本発掘調査の一部は民間委託し、市の職員の業務量を軽減しました。
その結果、調査実施件数が新規案件数を上回るまでに改善しましたが、蓄積の解消にはまだ時間が必要になります。
Q）試掘・確認調査の依頼から着手までの期間について、つくば市としては、どのくらいとすることが望ましいと考えているのか？
試掘・確認調査の依頼から着手までの間には、調査計画の立案や地権者等の承諾、作業員や重機の手配等といった準備を要します。
その期間は、規模が大きな調査であっても、通常であれば2か月以内で可能になると考えています。
Q）2か月以内で調査に着手するため、今後どのような方針で進めて行くのか？
今後の改善方針につきましては、試掘・確認調査が担当できる専門職員や、調査を円滑に進めるための専門的な会計年度任用職員の増員による、調査体制の強化を図っていきます。
また、個人住宅建設に伴う本発掘調査については、積極的な民間委託を進めてまいります。
