政策と実績

3歳児保育を実施する市立幼稚園を増やす

着手	令和6年3月
課題	手代木南幼稚園・茎崎幼稚園以外の市立幼稚園には3歳児クラスが無いため、令和元年10月からの幼児教育無償化の中で3歳児保育を望む保護者は民間幼稚園を選択する傾向が強くなった。それにより市立幼稚園への入園者数は減少し、令和5年度において、市立幼稚園の定員充足率（※募集定員により算出）は約25％、設立時において学級の保育室として使用することを想定していた部屋の約半数（38部屋）は保育室として使用されていない状況である。
政策	3歳児保育を実施する市立幼稚園を増やす。
実績	令和6年3月、議会で上記課題を指摘し今後の対策について質問したところ、計画的な3歳児保育の実施や預かり保育の拡充、保護者のニーズに合わせた幼稚園の在り方を、令和6年度に実施する適正配置計画の見直しに合わせて検討するとの答弁を得た。

これまでの経緯

令和6年3月
つくば市議会の一般質問にて、上記課題を指摘し今後の対策について質問したところ、以下の答弁を得た。

短期的な対策については、特別な支援を要する園児を考慮した上での適切な集団での教育活動ができる人数確保が必要であると考えています。そのためには、市立幼稚園ならではのよさを感じ取ってもらえるように、日頃の活動の様子をできるだけ多くの機会に分かりやすく発信することが重要であり、ホームページの充実に加え、市内交流センターや子育て支援施設に園だより等の掲示をすることを考えています。また、魅力ある未就園児体験保育を企画し、多くの方に参加してもらうことで入園者数増加につなげていきます。

中長期的な対策については、幼稚園の統廃合を含め、計画的な3歳児保育の実施や預かり保育の拡充、保護者のニーズに合わせた幼稚園の在り方を、令和6年度に実施する適正配置計画の見直しに合わせて検討します。