政策と実績
3歳児保育を実施する公立幼稚園を増やす
着手 | 令和6年3月 |
課題 | 手代木南幼稚園・茎崎幼稚園以外の公立幼稚園には3歳児クラスが無いため、令和元年10月からの幼児教育無償化の中で3歳児保育を望む保護者は民間幼稚園を選択する傾向が強くなった。
それにより公立幼稚園への入園者数は減少し、令和5年度において、公立幼稚園の定員充足率(※募集定員により算出)は約25%、設立時において学級の保育室として使用することを想定していた部屋の約半数(38部屋)は保育室として使用されていない状況である。 |
政策 | 3歳児保育を実施する公立幼稚園を増やす。 |
実績 | 2度にわたる一般質問の結果、3歳児保育の実施計画等について、令和7年9月頃にスタートする「公立幼稚園の在り方懇談会」で検討し、令和8年度中には懇談会で示された方針案をもとに教育委員会で方針を決定する旨の答弁を得た。 |
これまでの経緯