お知らせ
【令和6年3月定例会】一般質問の結果報告
令和6年2月28日に、以下4項目について一般質問を行いました。
※項目名をクリックすると詳細にジャンプします。
各項目について、今回の質問で引き出すことができた主な答弁内容を以下ご報告します。
1.市営公園における遊具の設置
Q）インクルーシブ遊具の設置について、今後の予定は？
- 令和6年7月末を目標にみどりの北近隣公園に背付きブランコ、筑波北部公園にハンモックシートのブランコ及びスロープ付き滑り台のインクルーシブ遊具の整備を進めている。
- 今後、筑波北部公園をインクルーシブ公園として再整備する予定。整備に当たり、令和6年度からワークショップを開催するともに、設計業務などの作業を進める。
Q）このように、より多くの障がい児の保護者の意見を把握することについてのお考えは？
- インクルーシブ公園の再整備については、多くの御意見を伺うことが重要であることから、より多くの御意見を集めるため、御提案いただいた方法も含め、さまざまな方法を検討していく。
Q）つくばエクスプレス沿線地域の公園における遊具の新設についての検討状況は？
- 現在、みどりの地区の片田ふれあい公園において、令和6年3月末完成を目標に、ブランコの設置を進めている。
- 課題となっている樹木と複合遊具１つだけの画一的な公園を、子供の遊びの幅を広げ、特色のある公園にしていくため、今年度中に遊具の設置指針を策定し、令和6年度から、設置指針を基に、順次、新たな遊具の設置を進めていく。
2.仕事と育児の両立支援
Q）つくば中心市街地まちづくり戦略に記載されている、子育て世代が場所や時間に捉われず働きやすくなる環境づくりについて、具体的にどのような施策を講じる予定か？
- 具体的な施策については、つくば駅周辺の利便性を高めるため必要な機能、求められる機能を把握しながら、市として取り組める施策について検討していく。
- 子育て世代が求めるニーズを、より深堀りして分析する必要があるため、来年度はアンケート等により市民意見を把握する。
Q）つくば中心市街地にある図書館等の既存施設を活用して、子育て世代が場所や時間にとらわれず働きやすくなる環境づくりを実現することについてのお考えは？
- 図書館等の既存施設の利用については、利用状況なども含め、現状を把握する必要があるので、アンケート等による必要性の把握にあわせて、有効活用が可能な施設についても、来年度、調査を進める。
Q）子育て支援、就労支援、創業支援、及び男女共同参画の観点から、乳幼児を子育て中の市民が子どもを一時的に預けて仕事をしたり、職場復帰、再就職又は創業に向けた準備やスキルアップ等を行ったりできる場を創出することの必要性についてどのようにお考えか？
- こども部長、経済部長、市民部長より、いずれも「必要がある」との答弁
Q）同センターにおいてこのような取組を行うことについてのお考えは？
- 子育て総合支援センターの多目的室を、復職のための勉強等の場として開放することについては、来年度中に子育て総合支援センターの指定管理事業者との協議や、一時預かり利用者へのニーズ等の調査を行い、検討していく。
3.公立幼稚園の課題と対策
Q）公立幼稚園・公立保育所の令和5年度における定員充足率（募集定員により算出したもの）は？
- 公立幼稚園：約25％（募集定員2,214人に対し、園児数は5月1日時点で554人）
- 公立保育所：92.9％（募集定員1,825人に対し、在所児童数は令和6年2月1日時点で1,696人）
Q）各公立幼稚園・保育所の①設立時において学級の保育室として使用することを想定していた部屋の総数及びそのうち②現時点において学級の保育室として使用している部屋の総数は？
- 公立幼稚園：①75部屋、②37部屋
- 公立保育所：①116部屋、②112部屋（※その他、遊戯室を保育室として使用している施設が4施設ある）
Q）市民の幼稚園ニーズ及び保育所ニーズについて、今後の変動の見込み及びその理由は？
- 幼稚園ニーズ：今後も減少傾向になることが想定される。
∵令和元年5月1日時点での4歳児、5歳児の児童数は5,199人、その内市立、私立を合わせた幼稚園の入園者数1,744人、就園率約33.5％であったが、令和5年5月1日時点では、児童数が5,366人、入園者数1,345人、就園率約25.1％となり、児童数は167人増加しているが、入園者数は399人、就園率は約8.4％それぞれ減少している。
- 保育所ニーズ：今後も、保育ニーズは引き続き増加していくことを見込んでいる。
∵つくば市の保育所ニーズについて、平成30年4月時点では就学前児童数は14,673人、申込率43.2％、申込者数6,345人であったが、令和5年4月時点では就学前児童数は15,112人、申込率55.1％、申込者数8,328人となり、5年間で就学前児童数は439人増加し、申込率は11.9ポイント上昇し、申込者数は1,983人増加している。今後も、つくばエクスプレス沿線を中心に宅地開発が続くことから、保育ニーズは引き続き増加していくことを見込んでいる。
Q）公立幼稚園の人的資源及び物的資源の有効活用の観点からどのような課題があるとお考えか？
- 人的資源については、園児数やクラス数に応じた教諭を適正に配置しているが、年々特別な支援を必要とする園児の人数が増えており、担任だけではなく、多くの職員による支援体制が必要な状況である。
- 物的資源である教室については、それらの支援が必要な園児の対応のために活用したり、園児の活動を更に広げ、充実させるために活用したりしている。各幼稚園では、余裕のある教室も未就園児体験保育や絵本の貸し出し部屋など様々な工夫をしながら有効に活用しているが、更に有効活用する余地はあると考えている。
Q）上記の課題に対する短期的な対策及び中長期的な対策は？
- 短期的な対策については、市立幼稚園ならではの良さを感じ取ってもらえるように、日頃の活動の様子をできるだけ多くの機会に分かりやすく発信することが重要。ホームページの充実に加え、市内交流センターや子育て支援施設に「園だより」等の掲示したり、魅力ある未就園児体験保育を企画したりする。
（※「園だより」等の掲示及び未就園児体験保育の企画については、今年度中に各幼稚園と課題を共有し、来年度の早い時期から実現できるようにする。） - 中長期的な対策については、幼稚園の統廃合を含め、計画的な3歳児保育の実施や預かり保育の拡充、保護者のニーズに合わせた幼稚園の在り方を、令和6年度に実施する適正配置計画の見直しに合わせて検討する。
（※適正配置計画について来年度中に見直しを行う中で、幼稚園の在り方についても協議した上で策定する。）
Q）公立幼稚園の資源の有効活用について考えるに当たっては、地域子育て相談機関の整備、幼保連携型認定こども園の創設、およびこども誰でも通園制度の実施などを含めて、教育委員会とこども部などの関係部署が連携して検討する必要があるのではないかと考えるが、その必要性についてのお考えは？
- 教育委員会と庁内の関係部署の連携は必要であると考える。
Q）そのような連携を実現するためには、教育委員会とこども部などの関係部署が集まり、情報共有や意見交換をする場を設けることが重要であると考えるが、市のお考えはいかがか？
- そのような場を設けることは重要であると考える。令和6年度早々から協議を開始する。
4.市職員の時間外勤務時間削減
Q）市職員の時間外勤務時間を適正に把握するため、どのような措置を講じているか？
- 年度初めに所属長に対して、適正な時間外勤務命令を行うよう周知している。
- その上で、所属長が職員の退勤時間と時間外勤務命令時間に乖離等がないか確認を行っている。
Q）令和6年度における市職員の時間外勤務時間の削減目標は？
- 引き続き、月45時間かつ年360時間を超える時間外勤務を無くすための取組を行っていく。
- 月100時間を超過する時間外勤務者も発生しているため、令和6年度においては、月100時間を超過する時間外勤務者ゼロを目標に掲げていく。
Q）その目標を達成するための具体的な対策は？
- 時間外勤務が多くなる「選挙事務」や「まつりつくば」などのイベント関係については、計画的な事前準備と部等内又は部等間職員の応援体制強化を更に図っていく。
- 市民窓口課や幼児保育課など、繁忙期に時間外勤務が増える部署等については、システム導入やオンライン申請の推進等により、今後も事務効率化を進めていく。
Q）上記3つの提案についての市のお考えは？
- 提案1について：所属長が課員及び新採職員に対して、時間外申請を出さずに業務を行ってはいけない旨を口頭で説明することを、年度当初や必要に応じて随時周知・徹底していく。
- 提案2について：所属長が、毎月出退勤の記録と時間外勤務命令時間の内容を突合し、乖離等がないかのチェックを徹底することについては、改めて年度内、そして新年度当初にも周知していく。
- 提案3について：イントラネット上のグループウェアのテロップなども活用し、適正な時間外申請をするよう、定期的な周知を年度内から行っていく。