令和6年6月14日に、以下6項目について一般質問を行いました。
※項目名をクリックすると詳細をご覧いただけます。
1.市立保育所における午睡用布団持ち帰りの負担軽減
【成果】
市主導による午睡用布団持ち帰りの負担軽減策について、その可否を令和6年度中に判断し、市が主導的に対応できると判断した場合は令和7年度に体制構築、保護者への周知等を行い、令和8年4月からの導入を目指すとの答弁を得ました！
Q）市立保育所における午睡用布団持ち帰りの負担軽減についての検討状況は？
公立保育所における午睡用布団持ち帰りの負担軽減の検討状況については、布団に代わるものとして、他自治体や民間保育施設等で導入している持ち帰り不要なコットやマットに関して、導入可能性を検討しました。
コットについては、収納スペースの不足や、保育士への負担が布団と比較し大きいことから導入には至っていません。
マットについては、令和3年度、吾妻保育所において保護者会主導による導入の仕組みができたことから、各保育所及び保護者会へ情報を共有し、その後、保護者会からの希望があった北条保育所でも導入しました。
Q）市主導による午睡用布団持ち帰りの負担軽減策について是非ご検討いただきたいと考えるが、その点について市のお考えは？
まず保護者会主導でマットを導入した吾妻・北条両保育所について保育士へのヒアリングを行い、メリット・デメリット等の調査研究を行います。そのうえで市が主導的に対応できるかについて検討を行います。
Q）具体的な検討スケジュールは？
検討のスケジュールについては、（午睡用布団持ち帰りの負担軽減について、市が主導的に対応できるかどうかを）今年度中に判断し、市が主導的に対応できると判断した場合は来年度に体制構築、保護者への周知等を行い、令和8年4月からの導入を目指します。
【成果】
病児・病後児保育事業における対象児童の年齢の上限を、現在の小学3年生から小学6年生に引き上げることについて、実現可能かどうかを令和6年度中に判断するとの答弁を得ました！
| 動画 |
録画配信 ①02:50～、②13:03～、③25:07～ |
| 資料 |
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Q）病児・病後児保育事業の対象児童の上限を小学6年生までに引き上げることの意義及び実現可能性についての市の見解は？
病児・病後児保育事業における対象児童の年齢の上限を、現在の小学3年生から小学6年生に引き上げることについては、利用者の利便性が向上し、子育て支援策の拡充に繋がることから、意義があると考えています。
対象児童の年齢の上限引き上げの実現可能性については、病児保育事業者との協議の場を設け、利用者枠の調整や、設備改修の必要性等の課題を整理し、判断します。
Q）いつ頃までに判断いただけるのか？
実現可能性の判断については、病児保育事業者との協議を踏まえて、今年度中に行います。
つくば子育てサポートサービスの協力会員及び両方会員を増やすための取組
【成果】
地域等へのチラシの回覧や利用会員への通知のより効果的な内容への見直しを含め、協力会員を増やすさらなる取組について今年度末までに検討していくとの答弁を得ました！
Q）つくば子育てサポートサービスの協力会員及び両方会員を増やすための取組内容は？
つくば市子育てサポートサービスの協力会員及び両方会員を増やすための取組について、令和５年度は、交流センターや児童館等の公共施設へのチラシの設置、退職予定の保育士や幼稚園教諭への会員登録案内、サポーターになるための基礎研修受講機会の増加、保育士等有資格者の基礎研修の受講科目の一部緩和、子育てイベントへのブース出展等による事業PRなどを行いました。
資料4のデータをふまえると、これまでの取組を単にそのまま継続するだけでは不十分であると考える。
私が本年5月に常任委員会の視察で訪問した姫路市では、サポートの依頼件数が増加傾向にある学区について自治会に依頼し回覧で（協力会員募集）の周知を行ったり、毎年2月頃に小学校を卒業する子どもをもつ利用会員に対して協力会員の募集案内を行ったりしているとのことであった。
Q）つくば市でも、これらの手法を取り入れることで協力会員及び両方会員の増加が見込めるのではないかと考えるが、市のお考えは？
地域等へのチラシの回覧については、現在行っていません。また、利用会員に対する協力会員への登録依頼については、全ての利用会員に対して毎年1回送付している登録確認のためのはがきの中で案内をしています。
今後は、地域等へのチラシの回覧や利用会員への通知のより効果的な内容への見直しを含め、協力会員を増やすさらなる取組について今年度末までに検討していきます。
【成果】
①難聴児やLiD/APDの児童生徒が在籍する学校において、毎年年度初めに難聴児やLiD/APDの児童生徒への支援に関する教職員研修を実施する体制を来年度初めを目途に作る、②学校における難聴児やLiD/APDの児童生徒への支援について機器の試用も可能な相談窓口を整備し、令和7年度の始業後速やかにその情報を周知する、との答弁を得ました！
| 動画 |
録画配信 ①06:50～、②14:27～、③28:02～ |
| 資料 |
無し |
Q）市立学校に在籍する、①補聴器装用、②人工内耳装用、③LiD/APD（聞き取り困難症・聴覚情報処理障害）の児童生徒数、及びそのうち竹園東小・中学校の難聴学級（以下、「本件難聴学級」）に在籍していない児童生徒数は？
市立学校における補聴器装用の児童生徒は19人で、そのうち竹園東小学校・竹園東中学校以外の児童生徒は12人です。
人工内耳装用の児童生徒は3人で、全員が竹園東小学校の難聴学級在籍であるため、それ以外の児童生徒は0人です。
また、聴力は正常でも音を言葉として聞き取ることが困難なLiD/APD（聞き取り困難症・聴覚情報処理障害）の児童生徒は5人で、全員が竹園東小学校・竹園東中学校以外の児童生徒です。
Q）本件難聴学級に在籍していない児童生徒に対する支援について、これまでの取組内容及び今後の取組方針は？
竹園東小学校・竹園東中学校の難聴学級に在籍していない児童生徒に対するこれまでの取組については、就学相談時に補聴器を使用していた児童が入学した学校では、入学後に霞ヶ浦聾学校の巡回相談を活用し、児童生徒への支援や教員の研修につなげています。また、在学中に聞き取りにくくなった中途失聴等の場合は、本人及び保護者から困っていることなどを聞き取り、座席の配慮や視覚資料を活用したユニバーサルデザインの授業作り等を行っています。そのほか、本人の希望によっては、難聴学級へ通級して指導を受けることもあります。
今後の取組としては、通常学級で難聴児を担任する先生方の指導をより充実するために、竹園東小学校の難聴学級で作成している「通常学級で学習する難聴児のために」というパンフレットを活用し、研修の実施を検討しています。
Q）難聴児やLiD/APDの児童生徒が在籍する学校において、毎年年度初めに難聴児やLiD/APDの児童生徒への支援に関する教職員研修を実施してはどうかと考えるが、市のお考えは？
学校では、支援が必要な児童生徒に関する情報を年度始めに校内で共有する場を設けており、そこで難聴児に対する支援についても共有しています。
情報を共有した上で、更により良い支援を行うためには、教職員が難聴やLiD/APDに関する研修を行うことが重要であると考えます。
そこで難聴学級担任が講師となって難聴児やLiD/APDの児童生徒が在籍する学校へ指導する体制を、来年度始めを目途に作りたいと思っています。
Q）来年度初めを目途に、難聴学級担任が在籍校に対して指導する体制を作っていただけるとのことだが、在籍校において、そのような教職員研修を毎年年度始めに実施いただけるという理解でよいか？
そのように考えております。
Q）学校における難聴児やLiD/APDの児童生徒への支援について、児童生徒本人、保護者、および教職員が気軽に相談でき、かつ相談内容に応じて、適切な機器の選定支援を受けたり、機器の試し利用をしたりできる相談窓口を整備したうえで、その情報を関係者に周知することも重要であると考えるが、市のお考えは？
難聴及びLiD/APDの相談窓口については、霞ヶ浦聾学校及び竹園東小学校・竹園東中学校の難聴学級となりますが、教育局としては、相談窓口と、そこで相談できる内容についての資料を作成し、対象児童生徒や保護者、在籍校に周知していきます。
また、障害に応じた適切な機器を選定するために、その機器を試してみることはとても重要です。
先ほど述べた相談窓口において、機器の使い方の助言を受けて、試せるようにします。そのため、機器の新規導入や更新については、今後も難聴学級と連携し進めていきます。
Q）いつ頃までに相談窓口を整備し周知いただけるのか？
今年度末までには周知のための資料を作成し、来年度始業前に学校に配布し、始業後速やかに該当の児童生徒や保護者に周知できるように進めていきます。
5.市主催イベントにおける障がい者に対する合理的配慮の提供
【成果】
①合理的配慮を提供するための予算確保について来年度の予算確保の時期までに協議する、②つくば市HPや広報つくば等において、各イベントで提供可能な合理的配慮の内容を周知することについて年内に検討する、③イベント申込み時において合理的配慮の申し出がしやすい方法について年内に協議し職員に周知する、との答弁を得ました！
| 動画 |
録画配信 ①08:57～、②17:05～、③32:39～ |
| 資料 |
無し |
Q）市主催イベントにおいて提供可能な合理的配慮の具体的な内容は？
提供可能な合理的配慮の具体的な内容については、車いすを利用する人へは、実施するイベント会場の選定や、多目的トイレなどのバリアフリー情報の提供、聴覚障害のある人へは、手話通訳者や要約筆記者の派遣、磁気ループシステムのある会場での実施など、視覚障害のある人へは、資料の読み上げやＵＤフォントの使用、色弱者が分かりやすい色遣い、点字ブロックがないところへの誘導人員の配置などです。
また、知的障害のある人への配慮は、ルビを振った資料の提供や、絵や図などを用いた説明など、精神障害や発達障害のある人へは、イベント会場で一時休息する場の提供や、イベント内容や時間、場所の明確な説明などが挙げられます。
ただし、提供可能なものであっても、過重な負担がかかる場合は、障害のある人との建設的な対話を経て、代替手段を提示するなどの対応となります。
Q）合理的配慮を提供するための予算をどの部署においてどのような算定方法により確保しているか？
合理的配慮を提供するための予算については、明確に決まっていませんが、毎年行う参加者の多いイベントや講演会については、事業を計画する部署が確保しています。算定方法については、イベントの規模や回数などを考慮して算定しています。
それ以外の講座等の予算確保については把握できておりません。
Q）次年度の市主催イベントの開催予定をふまえて、合理的配慮を提供するために必要な予算を適切に確保するための予算計上のあり方について検討する必要があると考えるが、市のお考えは？
（※【】内はスケジュールについて再質問して得た答弁）
合理的配慮を提供するための予算確保については、【来年度の予算確保の時期までには、】庁内各部署とイベントでの合理的配慮にかかる予算計上について協議していきます。
Q）イベント告知時に、当該イベントにおいて提供可能な合理的配慮の内容についてどのように周知しているか？
イベント告知時の、提供可能な合理的配慮の内容の周知については、イベントを行う部署に委ねており、周知の有無及び具体的な方法については部署やイベントごとに異なっています。
Q）つくば市HP及びつくスマにおける各イベントの詳細ページに提供可能な合理的配慮の一覧を掲載するほか、広報つくばの「イベント情報」欄においても各イベントで提供可能な合理的配慮をアイコン等で分かりやすく明記するなどして、障害のある方があらかじめ配慮の内容を容易に把握できるようにすることが重要であると考えるが、市のお考えは？
（※【】内はスケジュールについて再質問して得た答弁）
議員の提案は、合理的な配慮として有効なものと考えますので、【年内には】関係部署と協議し、検討していきます。
Q）イベントへの参加申込みフローにおいて、合理的配慮の要否についてどのように把握しているか？
イベント参加申込み時の合理的配慮の要否把握については、イベントを行う部署ごとに対応し、本人からの申し出により、配慮の要否を検討しています。
Q）合理的配慮の必要性についてイベント申込時に適切に把握できるようにするため、オンラインや紙、ＦＡＸ等でのイベント申込みフォームにおいて、合理的配慮の希望の有無や、希望する場合の具体的な内容について記入できる項目を設けるなど、配慮の申し出がしやすい様式を使用することも重要であると考えるが、市のお考えは？
（※【】内はスケジュールについて再質問して得た答弁）
配慮の申し出がしやすい方法については、【年内には】関係部署と協議し、職員に周知していきます。
【成果】
市職員に対する給与未払に関する調査の内容・進捗状況・完了予定・再発防止策について、詳細な答弁を得ました！
つくば市が令和6年5月9日に発信した「職員給与における手当等の未払いについて」というタイトルのプレスリリース（【資料5】参照、以下、「本件プレスリリース」）に関して、以下質問する。
Q）「時間外勤務手当の対象人数及び金額」についての調査の進捗状況及び完了予定は？
未払いの時間外勤務手当の対象人数は、現在精査中であり、各年度にばらつきがありますが、20人前後になると想定される。
調査の進捗状況については、現在対象者に、出退勤記録及びシステムへのアクセスログを送付して勤務状況を確認してもらっている。
今後は、未払い分の時間外勤務手当の申請を受け付け、必要に応じてヒアリングを実施し、本年６月中を目途に調査を完了する予定。
なお、未払い分の時間外勤務手当については、申請を基に計算処理や再年末調整の手続を行い、速やかに支払いを行う。支給するに当たっては、2か月程度要すると考えている。
Q）「全庁的に同様の事例がないかの調査」の内容及び進捗状況は？
「全庁的な調査」については、現在、対象者を会計年度任用職員を含む全職員とし、本年６月中に開始できるよう検討を進めている。
調査方法は、各職員が未払い時間外勤務手当の有無を確認し、未払いがあった場合は、各部等でその理由等のヒアリングや内容の精査を行い、その結果を総務部に報告することを予定しており、この調査に２か月程度の期間を要すると想定している。
Q）仮に、全庁調査の結果、時間外勤務手当の未払いがあることが新たに判明した場合、その支払い時期はいつ頃になるのか？
支払い時期については、調査で確認された未払いの件数にもよるが、今年度中に手続きを完了できるよう取り組んでいく。
Q）本件プレスリリース記載の原因を踏まえた再発防止策は？
再発防止については、「出退勤の記録と時間外勤務命令の内容に乖離等がないかの確認の徹底」を継続し、来年度以降の管理職研修の中で庁内における労務管理の事例等を盛り込むことなど、管理職の労務管理に対する意識の更なる向上を図っていく。
また、今後進めていく全庁調査の結果を分析し、各部署にヒアリング等を実施した上で、適切な労務管理を行える環境づくりに取り組んでいく。
