お知らせ・トピックス

令和8年6月10日に、以下の項目について一般質問を行いました。
（録画配信はこちら、一般質問発言通告書はこちら、配布資料はこちら）

※項目名をクリックすると詳細をご覧いただけます。

つくばエクスプレス沿線地域で子育て中の方々から、「公園の遊具が少ない」、「砂場がない」、「鉄棒がなくて練習できない」等のお声が寄せられたことをきっかけに、令和5年6月定例会の一般質問において、公園遊具の数や多様性について小学校区ごとに大きな差があることを指摘し、遊具の設置に関する何らかの基準を作ることを提案しました。

その後、令和6年3月定例会、同年9月及び令和7年2月定例会議においても、当該提案について一般質問を行い、結果として、令和7年3月26日に『つくば市公園緑地遊具等設置指針』（以下、「本件指針」）が策定されました。　

そして、令和7年12月定例会議において、本件指針の内容を踏まえて一般質問を行ったところ、公園の再整備の優先度が高いのは、学園の森義務教育学校区及びみどりの学園義務教育学校区であり、前者においては令和7年度中、後者においては令和8年度に、再整備に向けて区会等への説明の場を設けるとの答弁がありました。また、延床面積100 ㎡以上の大型の複合遊具の設置については、令和7年度中に候補地を検討するとの答弁がありました。

以上を踏まえ、次の点について伺います。

Q1、学園の森義務教育学校区及びみどりの学園義務教育学校区における公園の再整備に向けた対応の進捗状況は？

Q）それぞれの学区に関して、具体的な再整備の内容や実施スケジュールについては、当該説明会や区会等への提案における話し合いの結果をふまえて決めていくという理解でよろしいでしょうか？

周辺住民の方々のご意見も踏まえながら、再整備の実施に向けてスピード感をもって進めていただくことを要望いたします。

Q2、延床面積100 ㎡以上の複合遊具の設置候補地についての検討状況は？

Q）いつ頃までに検討を終えて候補地を選定いただけるのかを教えていただけますでしょうか？

大型複合遊具については、子育て中の市民の方からのご要望のお声が私の元にも度々寄せられております。

まずは今年度内の候補地選定という目標に向けて、着実にご検討を進めていただくことを要望いたします。

令和6年7月、つくば市で子育て中の方から、「バスケットボールの練習ができる公園が少なくて困っている」との相談が寄せられました。

これを受け、市営公園へのバスケットゴールの設置について、令和６年９月及び令和７年２月定例会議において一般質問を行った結果、バスケットゴールの設置に関するアンケート調査を実施する旨の答弁がありました。

その後、令和7年5月28日から6月30日にかけて、『公園内バスケットゴール設置に関するアンケート』（以下、「本件アンケート」）が実施されました。

そして、令和7年12月定例会議において、本件アンケートの回答結果を踏まえた今後の方針について一般質問を行ったところ、公園敷地を利用したバスケットゴールの設置について、令和7年度中に設置場所を選定し周辺区会との協議を進めていくとの答弁がありました。

以上を踏まえ、次の点について伺います。

Q）バスケットゴールの設置場所の選定結果は？

Q）周辺区会との協議の進捗状況は？

Q）大池公園にバスケットゴールを設置するスケジュールについて教えてください。

ここで、資料6をご覧ください。
こちらは本件アンケートのうち、バスケットゴールを「設置してほしい地区」についての回答結果をまとめたものとなります。

こちらを見ますと、桜地区および谷田部地区についても、公園へのバスケットゴール設置のニーズが高いということが分かります。

Q）この結果をふまえ、大池公園以外の公園についても、バスケットゴールを新たに設置することをご検討いただけているのか、教えてください。

Q）二の宮公園及び研究学園駅前公園の周辺の区会等に対する説明については、いつ頃実施いただけるのでしょうか？

地元との調整が最重要課題であるとのことですので、周辺住民の方々のご理解を丁寧に得ながら、着実に検討を進めていただくことを要望いたします。

令和7年5月につくば市都市計画部学園地区市街地振興課から公表された『つくば中央公園リニューアル基本計画（案）』及び『カフェ設置、遊具・屋内遊び場の設置に関する考え方について』の両文書の内容を踏まえ、令和7年6月定例会議において、遊具の設置及び防災に関する取組などについて一般質問を行いました。

その後、令和7年8月に同課から『つくば中央公園リニューアル基本計画』が公表されました。

ここで、資料1をご覧ください。こちらは、つくば中央公園リニューアル基本計画の内容を、計画案の段階の内容と比較したものとなります。

下線部の通り、基本計画では、「公園環境を変えない程度の小規模な遊具については検討する。」との記載と、「池の水源となっている井戸を、災害時に活用できるよう整備を検討する。」との記載が追加されました。

以上を踏まえ、次の点について伺います。

Q）小規模な遊具の設置についての検討状況は？

Q）池の水源となっている井戸を災害時に活用できるよう整備することについての検討状況は？

今回の一般質問発言通告書を提出した後のタイミングである、令和8年6月1日に、『つくば中央公園リニューアル基本設計（案）』が公表されました。

そこで、当該基本設計（案）のうち今回の質問に関係する箇所を資料7にまとめましたので、ご覧ください。

赤色の枠線内をご覧いただきますと、遊具の設置については、「木に触れられる小規模な遊具の設置を検討」していること、そして、災害用井戸については、「災害時に生活用水として活用できる井戸を設置し、くみ上げは手押しポンプ式にすることを検討」していることが記載されています。

Q）現在、この基本設計（案）をもとに、意見募集が実施されており、さらに明日、6月11日からはオープンハウスも実施されるようですが、そこで寄せられた意見を踏まえて、設計内容を最終決定するまでのスケジュールについて教えてください。

今回の質問で取り上げさせていただいた、遊具や災害用井戸の設置については、基本計画（案）に対する市民の方々からのご意見を踏まえて計画に取り入れていただいたものでした。

現在実施しております、基本設計（案）に対する意見募集やオープンハウスでも、市民の方々から沢山のご意見を寄せていただけるものと思います。

それらのご意見をできる限り反映し、より良い中央公園のリニューアルを実現していただくことを要望いたしまして、この項目に関する質問を終わります。

令和7年5月、市内で家庭菜園を楽しむ市民の方から、「近隣の空き地に生えている桑の大木において毛虫が大量に発生し、周辺にある家庭菜園の畑、住宅の庭及び住居へ侵入して被害を与えている。」との相談が寄せられました。　

空き地の適正な管理については、『つくば市空き地除草条例』（以下、「本件条例」）が制定されています。

ここで、資料2をご覧ください。本件条例の第2条第2号の規定を見ますと、本件条例に基づき所有者等に除去が義務付けられるのは雑草に限定されており、樹木はその対象となっていません。

一方、隣接自治体の事例として、資料3に掲載しております『つくばみらい市空き地の適正管理に関する条例』では、「雑草等」の定義に「立ち木」を含めており、空き地に生える樹木による生活環境被害への対応が可能となっています。

また、資料4に掲載しております『つくば市空き家等適正管理条例』でも、「管理不全な状態」の定義に「建築物の敷地内にある樹木...が繁茂し、放置され、当該敷地の周囲の生活環境の保全に支障を及ぼす状態」を含めており、空き家の敷地内に生える樹木については、生活環境被害への対応が可能となっています。

すなわち、つくば市内の、ある土地に生えている樹木によって周囲に生活環境被害が発生している場合に、その土地の上に空き家があれば対応可能であるのに対して、そこに空き家がなく単なる空き地である場合には対応ができないという条例の建付けになっているというわけです。

以上を踏まえ、令和7年9月定例会議において、本件条例を樹木による生活環境被害にも対応できるものとするよう、条例改正の検討を求める一般質問を行ったところ、「これまで市に寄せられた相談内容を精査するとともに、他自治体の事例調査等を行い、条例改正の要否を含めた方針について、令和7年度中に検討します。」との答弁がありました。

Q）そこで、当該検討の結果について伺います。

Q）空き地の樹木による生活環境被害への対応について、いつ頃までに方針を決定していただけるのでしょうか？

冒頭でご紹介しましたとおり、『つくば市空き家等適正管理条例』では、空き家の敷地内に生える樹木による生活環境被害への対応が可能となっています。

同条例を所管する住宅政策課とも連携し、どのような対応が可能かについて検討していただくことを要望いたしまして、この項目に関する質問を終わります。

資料5をご覧ください。こちらは、『つくば市男女共同参画推進基本計画（2023～2027）』（以下、「本件計画」）の内容と前期計画の内容を比較した資料となります。

審議会等委員の女性委員の割合の目標値について、前期計画では「各審議会毎に30.0％」とされていましたが、本件計画では、全体の合計値として「40％以上」に変更されました。

それを受けて、令和5年6月定例会の一般質問において、当該目標値の変更に関し、ハーバード大学ビジネススクールの教授であるロザベス・モス・カンター氏が提唱する「黄金の3割理論」、すなわち、組織内でマイノリティの割合が3割を超えると、組織の意思決定に影響力を持つようになるという理論に基づき、全体の合計値で考えるのではなく、まずは各審議会ごとに30％以上を達成することの重要性を指摘するとともに、審議会等委員の女性委員の割合を増加させるための取組方針について確認しました。

資料表示を終了してください。

以上を踏まえ、以下の点について伺います。

Q）審議会等委員の女性委員の割合を増加させるため、令和5年度以降に実施した取組は？

Q）それらの取組の成果は？

一次のご答弁で、令和5年度以降、働きかけを強化していただいた成果として、「審議会等委員の全体に占める女性委員の割合」および「女性委員の割合が30％以上である審議会等の割合」のいずれについても、令和5年度時点と比べて飛躍的に上昇したという点について、高く評価いたします。

そのうえで、令和5年度から令和8年度までの割合の推移を詳細に把握し、その傾向を明らかにするため、さらに詳しくお聞きしていきたいと思います。

Q）まずは、「審議会等委員の全体に占める女性委員の割合」について、令和6年度と令和7年度も含めた推移を教えてください。

Q）次に「女性委員の割合が30％以上である審議会等の割合」について、令和6年度と令和7年度も含めた推移を教えてください。

只今のご答弁を踏まえますと、いずれの割合についても、令和5年度から令和7年度までは順調に上昇してきたものの、令和7年度から令和8年度にかけては、ほぼ横ばいで推移しており、これまでの勢いから一転して伸び悩んでいることが分かります。

Q）この状況を踏まえ、つくば市の本件計画の目標値である全体で「40％以上」の達成や、冒頭でご紹介した「黄金の3割理論」により重要な意義を持つと考えられる、前期計画における「各審議会毎に30％」という数値を実現するため、今後どのような取組を行う方針かを伺います。

女性委員の割合が30％未満の審議会等を所管する部署に対して個別に働きかけを行っていただけるとのこと、実効性の見込める取組であると期待しております。

女性委員の割合について、「全体で40％以上」、そして「各審議会ごとに30％」以上の確実な達成に向け、引き続き強力に推進していただくことを要望いたします。

Q）次期計画の策定に向けた検討スケジュールは？

次期計画策定の検討開始に先立ちまして、現時点でのつくば市の認識を確認させていただきたいと思います。

Q）次期計画において、審議会等委員の女性委員の割合についての目標値を設定する際に、単に全体で「何％以上」とするのではなく、「各審議会毎に何％以上」あるいは「全体で何％以上かつ各審議会毎に何％以上」のような形で設定することの重要性について、つくば市の見解を教えてください。

個別の審議会ごとの目標設定の重要性について、前向きな認識をお示しいただき、大変心強く思います。

本件を含め、つくば市の男女共同参画をさらに推進するための実効性のある次期計画が策定されることを期待いたしまして、この項目に関する質問を終わります。

令和7年6月定例会議において、長時間勤務による市職員の健康障害を防ぐための対策について一般質問を行いました。

その際、まず、時間外勤務時間が月100時間を超える職員数ゼロを実現するための対策として、五十嵐市長から
「今後まず月80時間を超える時間外勤務が発生した部署と特別職も入り、人事課で原因の共有と対策を検討する場というのを、年に一度では少ないと思いますので、複数回設けていきたいと考えております。そこで状況や進捗を確認し、改善が確実にされているかどうかをきちんと進捗を追っていくということを、特別職のレベルで行っていく必要があると思います。」
との答弁がありました。

次に、就業制限が出た場合の対応について、総務部長から
「今年度から就業制限が出た場合の対応として、これまでは所属長に対して対応策の検討を依頼していましたが、部内経営や人的対応の点から、所属部長、所属長、人事課の3者による協議・連携体制を構築し、課題解決に向けてより実行力のある対策を取れるようにいたしました。」
との答弁がありました。

さらに、仮に所属部長も含めた協議や連携体制だけでは状況が改善しない場合における特別職の関与について質問したところ、五十嵐市長から
「新たな3者協議でも、仮に一定期間、例えば2か月間であるとか、それで改善が見られない場合については、特別職が加わって、その部等だけではなくて、全庁的な視点からその解決策をきちんと行っていきたいと思っています」
との答弁がありました。

Q）そこで、これらの対策の実施状況について伺います。

Q）当該対策を実施した成果について教えていただけますでしょうか？

私は議員活動の一環として、令和3年3月から毎月、市職員の方々の時間外勤務の状況について詳細に確認をさせていただいておりますが、その中でも、只今ご答弁いただいたような成果が出ていることは実感しております。

丁寧な対策の実施により、労働環境の改善を進められていることを高く評価いたします。

Q）その上で質問ですが、一次でご答弁いただいた取組については、今年度以降も継続して実施いただけるのでしょうか？

今年度以降も継続して取り組んでいただけるということで、大変心強く感じております。

本件質問は、特別職の関与も関係するものですので、最後に五十嵐市長にもお伺いしたいと思います。

Q）長時間勤務による市職員の健康障害を防ぐための対策について、令和7年度から一定の条件に該当する場合には特別職協議を行うという取組を実施されておりますが、市長として、この取組の意義をどのように感じていらっしゃいますでしょうか？

市長の非常に前向きなご見解を伺い、大変嬉しく思います。

職員の皆さんが心身ともに健康に働くことができるよう、今後も特別職をはじめ全庁一丸となって、労働環境の改善を続けていただくことを強く期待いたします。

令和7年9月定例会議において、品川区や川崎市などの自治体で導入されている「子育て部分休暇」の制度（以下、「本件制度」）について一般質問を行いました。

その際、市側からは、本件制度について
「未就学児のみを対象とする育児部分休業に加えて、小学校就学後の子供を持つ職員の柔軟な働き方を継続して支援するもので、職員の仕事と家庭の両立を一層容易にする意義のある制度だと考えます。今年度（すなわち令和7年度）中に他自治体の事例や導入後、生じると思われる課題を整理し、つくば市での導入可否について検討いたします。」
との答弁がありました。

Q）そこで、当該検討の結果について伺います。

Q）当該アンケート調査はいつ頃実施される予定でしょうか？

アンケートにおいて、職員の皆さんのリアルなニーズをしっかりと汲み取り、子育て支援やワークライフバランスのさらなる向上に向けて、スピード感を持って導入検討を進めていただくことを要望いたしまして、私の一般質問を終わります。