政策と実績

女性の意見・視点を市政に反映させるため、各審議会等の女性委員の割合を3割以上に増やす

着手 令和5年6月
課題 令和5年度時点において、女性委員の割合が3割(※)以上となっているつくば市の審議会・委員会等(以下、「附属機関」という)は全体の半数以下であった。
「黄金の3割理論」:組織のなかで構成人数の3割を少数派が占めると、意思決定に影響力を持つようになる(ハーバード・ビジネス・スクール ロザベス・モス・カンター教授)
政策 女性の意見・視点を市政に反映させるため、各附属機関における女性委員の割合を3割以上に増やす。
実績 議会での働きかけの結果、女性委員の割合を増やすために後述の取組が行われ、令和6年度において女性委員の割合が3割以上となっている附属機関の数が前年度より5つ増加した。 (17機関→22機関)


これまでの経緯

  • 令和5年6月
    • つくば市議会の一般質問にて、女性の意見・視点を市政に反映させるため、各附属機関における女性委員の割合を3割以上に増やす必要性を訴え、先進事例として横浜版クオータ制について紹介したところ、五十嵐市長から以下の答弁を得た。
      (横浜版クオータ制に)学ぶことは非常に多いと思いますし、こういった取組を市としても導入する必要があると思います。

    • 【市の取組①】
      庁内通知「審議会等(附属機関)における女性委員の登用について」:女性委員の積極的な登用及び女性の長の就任への積極的な働きかけについて全庁的に通知した。また、通知において、目標割合に達しないと見込まれる場合にはあらかじめ男女共同参画室(現:ダイバーシティ推進室)に相談するよう依頼した。

    • 【市の取組②】
      庁内通知「審議会等(附属機関)の女性委員の参画状況に関する追加調査について」:例年4月に実施している「女性委員の参画状況に関する調査」について、追加調査を実施した。
      《追加調査項目》
      「次期改選予定時期」、「女性委員の登用が少ない理由や登用が難しい理由」、「長の選出方法」、「(長の)任期」

  • 令和5年7月
    【市の取組③】
    令和5年度つくば市男女共同参画推進本部会議:特別職と部長級職員で構成される本部会議において「審議会等(附属機関)における女性委員の登用」について審議した。また、本部長(市長)から本部員(部長等)に対して改めて女性委員等の積極的な登用について指示が出された。

  • 令和5年8月
    • 【市の取組④】
      次長等連絡会議:男女共同参画推進本部会議での審議結果の情報共有を行った。 下記の庁内通知 「審議会等(附属機関)における女性委員の登用促進の取組について」を説明し、所属部局における周知徹底を依頼した。

    • 【市の取組⑤】
      庁内通知「審議会等(附属機関)における女性委員の登用促進の取組について」:依頼事項は以下3点
      1. 各団体に女性委員の推薦依頼を出す際の依頼文の様式及び女性委員比率向上のための対応例の適宜利用

      2. 審議会等(附属機関)における女性委員の割合が 40以上に達しないと見込まれる場合には、特別職へ委員選任に関する飛込案件報告をする前に男女共同参画室へ必ず相談すること。

      3. 審議会等(附属機関)における女性の長の就任についても女性委員比率向上と同様に積極的に働きかけること。

  • 令和6年1月
    【市の取組⑥】
    庁内通知「審議会等(附属機関)における女性委員の登用促進の取組について」:8月に庁内通知した内容を再依頼した。

  • 令和6年4月
    • 【市の取組⑦】
      庁議において附属機関に該当する審議会等における女性委員の登用等について以下3点を依頼した。
      1. 附属機関に該当する審議会等におけて女性委員の割合が40%以上を達成するよう、積極的に登用すること。

      2. 上記1の達成が難しい審議会等においても、女性委員の割合が30%以上を達成するよう登用すること。達成が困難な場合、選任手続き着手前にダイバーシティ推進室に相談すること。

      3. 審議会等の長を選任する際に、積極的に女性の登用を進める姿勢を委員へ共有し、女性の長の就任についても積極的に働きかけること。
    • 【市の取組⑧】
      庁内通知「附属機関に該当する審議会等における女性委員の登用について」:依頼内容は庁議の内容に同じ
    • 【市の取組⑨】
      庁内通知「審議会等における女性委員及び女性の長の登用状況調査について」:令和6年4月1日現在の女性委員の割合及び女性の長の割合を調査した。

  • 令和6年7月
    【市の取組⑩】
    令和6年度つくば市男女共同参画推進本部会議:特別職と部長級職員で構成される本部会議において、男女共同参画推進基本計画に基づく施策の実施状況について審議した。その中で、女性委員等の積極的な登用に向けた取り組みの必要性について意見交換が行われ、認識の共有が図られた。


参考データ

令和6年4月1日時点において女性委員の割合が3割未満の附属機関は以下の通りである。

審議会等の名称 担当部 女性委員の割合
つくば市国民保護協議会 市長公室 8.8%
つくば市防災会議 市長公室 8.3%
つくば市情報公開・個人情報保護審査会 総務部 28.6%
つくば市政治倫理審査会 総務部 28.6%
つくば市民生委員推薦会 福祉部 14.3%
つくば市介護認定審査会 保健部 25.0%
つくば市予防接種健康被害調査委員会 保健部 20.0%
つくば市融資あっせん審査会 経済部 0.0%
つくば市都市計画審議会 都市計画部 13.3%
つくば市ホテル等建築審議会 都市計画部 28.6%
つくば市開発審査会 都市計画部 14.3%
つくば市環境審議会 生活環境部 13.3%
つくば市上下水道審議会 上下水道局 13.3%
つくば市救急隊不搬送事案検証委員会 消防本部 0.0%

※つくば市救急隊不搬送事案検証委員会は総数3人の附属機関