公立保育所の制度改革
使用済みオムツの持ち帰り・白飯持参など、
保育所に子供を預ける保護者にとって日々の負担となっている制度を改革する。
病児保育の支援拡充
病児保育施設の誘致や病児保育のベビーシッター費用の助成により、
働く子育て世代の生命線である病児保育を利用しやすくする。
実現状況
- 令和2年度から令和5年度にかけて、実質的に稼働している病児保育施設が2施設増え、受入可能な定員数が倍増
- 病児保育施設の空き情報を公開・オンライン予約できるシステムの導入について具体的な検討が進行中
学童保育お弁当注文制度の導入
夏休みなどに学童保育を利用するときのお弁当を、
インターネット上の専用サイトで注文可能にする。
効果的なオンライン授業の実現
公立小中学校において、新型コロナウイルスの再流行に備え、
いつでも全生徒オンライン授業に切り替えられる体制を早急に整備するとともに、
オンラインの特性を活かした効果的な授業スタイルを導入する。
実現状況
- 令和2年度にオンライン授業のモデルカリキュラム提示、教材や実践例の作成などの取組が行われ、令和3年9月には、緊急事態宣言に伴い、全てのつくば市立小中学校学校および義務教育学校においてオンライン学習が実施された
- 令和3年度にネットワーク環境の改善、令和4年度にオンライン学習の方法について学校への訪問研修や希望する教員への研修などが実施された
託児所付テレワーク施設の新設
託児所付きのテレワーク施設を新設することにより、
授乳中の母親へ早期復職の道をひらくとともに、
出産を機に離職した子育て世代へ社会復帰の機会を提供する。
実現状況
託児所付きテレワーク施設の新設については、令和3年度以降、つくば市が筆頭株主となり創設されたつくばまちなかデザイン株式会社から、つくばセンタービル1階に「子連れで働けるスペース」を導入する方針が示されてきたため、同社との協議の場で同スペースの導入に向けた検討状況を再三確認してきた。
しかしながら、令和5年12月に、同社からつくば市議会に対して、子連れで働けるスペースではなく子ども向けの科学教室等の場づくりを実施することになった旨の説明があった。
そのため、令和6年3月定例会の一般質問において、乳幼児を子育て中の市民が子どもを一時的に預けて仕事をしたり、職場復帰、再就職又は創業に向けた準備やスキルアップ等を行ったりできる場を創出することの必要性を訴え、具体策として、下記2点を提案した。
つくば市からは、いずれの提案についても令和6年度中に調査・検討するとの答弁を得たため、引き続き実現に向けて働きかけを行う。