政策と実績

病児保育の支援拡充

  1. 令和2年度から令和5年度にかけて、実質的に稼働している病児保育施設が2施設増え、受入可能な定員数は倍増しています。

  2. 年度 施設数 定員数 年間利用者数
    R2年度 3 13 79
    R3年度 4 19 864
    R4年度 4 23 866
    R5年度 5 27
    (※実質的に稼働していた施設に限定して算出)

    • 年間利用者数を定員数で割り返すと、利用ニーズに対してかなり余裕をもった定員数が確保されていることが分かります。
    • 今後も利用ニーズと定員数の変化を毎年度ウォッチし続け、利用ニーズの増加により定員数が足りなくなってきた場合には市に改善を働きかけます。

      

  3. 病児保育施設を利用しやすくするための病児保育施設の空き情報の公開については、以下のスケジュールで検討が進行しています。

    • 令和5年度:システム事業者の情報収集や比較検討、導入している他自治体の調査・研究を実施
      一時預かりと病児保育の両方が予約・閲覧可能なこと、利用者が施設の空き情報を確認でき、そのままシステム上で予約できること、の2点を中心に検討中

    • 令和6年度:民間保育事業者との意見交換を行い、協議を進める

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これまでの経緯

  • 令和2年10月:「病児保育の支援拡充」をマニフェストの一つに掲げ、つくば市議会議員に当選。

  • 令和2年12月:つくば市議会の一般質問にて、病児保育のベビーシッター費用の助成制度(都内の複数自治体において実施)について市に提案したところ、つくば市には訪問型病児保育の事業所がないことから、制度についての検討をしていないとの答弁があった。

  • 令和3年3月~4月:市内の病児・病後児保育施設「マハロ・キッズ保育園」さんとオンラインで意見交換をした上で、子育て中の市民の方々とともに施設見学を実施。

  • 令和3年6月~:息子達の発熱時にマハロ・キッズ保育園さんを度々利用するようになる。定員オーバーを理由に利用を断られることが無かったため、つくば市においては市内の病児保育施設によって病児保育ニーズをカバーできておりその利便性を高めることが重要なのではないかと考えるに至る。

  • 令和4年9月
    • つくば市議会の一般質問にて、病児保育施設の定員総数及び利用者数について質問したところ、令和3年度において実質的に稼働していた施設の定員総数は23名であり、年間の利用者数は延べ864人であるとの答弁を得た(※)。

    • さらに、病児保育施設の空き状況の公開について提案したところ、「病児保育事業の空き情報については、各施設によって発信の有無やその方法などが異なっているのが現状です。情報の発信には、各病児保育施設の協力が必要不可欠であるため、各施設と連携しながら、市及び各施設のホームページやSNSを活用した情報の発信について協議していきます。」との答弁を得た。

    • ※「令和3年度において実質的に稼働していた施設の定員総数は23名」という答弁がありましたが、施設ごとの利用者数を確認したところ、令和2年度から令和4年度にかけて、市に休止届を出さずに実質的に病児保育の受け入れを行っていなかった施設が1施設あったため、冒頭の表は当該期間において当該施設を除いて算定しています。


  • 令和5年9月
    • つくば市議会の一般質問にて、病児・病後児保育施設の空き状況の公開について、その必要性、検討状況および今後の方針を質問したところ、「病児・病後児保育施設...の空き状況の公開については、必要性がある」、「空き状況の公開の検討については、市ホームページへの掲載を見込んでいましたが、施設側からの情報提供の負担や、更新手続に伴う最新情報の反映の難しさ等の課題があるため、実施を見送りました。今後は、システム導入による空き情報の公開を考えており、それに向けて現在、システム事業者からの情報収集や民間保育事業者からの意見聴取等を実施しています。」との答弁があった。

    • さらに、今後の検討スケジュールについては、「本年度は引き続きシステム事業者の情報収集や比較検討、導入している他自治体の調査・研究を実施します。それを踏まえて、令和6年度に民間保育事業者との意見交換を行い、協議を進めていきます。」との答弁を得た。


  • 令和6年3月:つくば市議会の予算決算委員会福祉保健分科会にて、システム導入の検討状況について質問したところ、"令和5年度に4つの事業者に対してヒアリング等を行ったほか、導入した自治体からも意見聴取等を行い、比較検討してきた。そのような中から、一時預かりと病児保育の両方が予約・閲覧可能なこと、利用者が施設の空き情報を確認でき、そのままシステム上で予約できること、の2点を中心に今検討している段階である。来年度は民間保育園との協議等を行いながら導入に向けて進めていきたいと思っている。"という旨の答弁を得た。