政策と実績

託児所付きテレワーク施設の新設については、令和3年度以降、つくば市が筆頭株主となり創設されたつくばまちなかデザイン株式会社から、つくばセンタービル1階に「子連れで働けるスペース」を導入する方針が示されてきたため、同社との協議の場で同スペースの導入に向けた検討状況を再三確認してまいりました。

しかしながら、令和5年12月に、同社からつくば市議会に対して、子連れで働けるスペースではなく子ども向けの科学教室等の場づくりを実施することになった旨の説明がありました。

そのため、令和6年3月定例会の一般質問において、乳幼児を子育て中の市民が子どもを一時的に預けて仕事をしたり、職場復帰、再就職又は創業に向けた準備やスキルアップ等を行ったりできる場を創出することの必要性を訴え、具体策として、下記2点を提案しました。

つくば市からは、いずれの提案についても令和6年度中に調査・検討するとの答弁を得ています。

これまでの経緯

• 令和2年10月：「託児所付きテレワーク施設の新設」をマニフェストの一つに掲げ、つくば市議会議員に当選。
• 令和3年8月：つくば市議会のつくば中心市街地まちづくり調査特別委員会にて、つくばまちなかデザイン株式会社に対して、子連れで働けるスペースについて、①具体的にどのようなものになる予定か、②子育て世代からの意見聴取状況について質問。
• 令和3年12月：つくば市議会のつくば中心市街地まちづくり調査特別委員会にて、つくばまちなかデザイン株式会社に対して、子連れで働けるスペースについて、①託児サービスではなく子供と一緒に働けるスタイルという方針にした理由、②1時間当たりもしくは月当たりの利用料金の限界はどの程度と考えているか、③おむつ交換できる場所について質問。
• 令和4年6月：つくば市議会のつくば中心市街地まちづくり調査特別委員会にて、つくばまちなかデザイン株式会社に対して、①令和4年5月につくばセンター1階にco-enがオープンしたにもかかわらず、子連れで働けるスペースがオープンできていない要因、②今後子連れで働けるスペースについてはどうしていく方針かを質問。
  
  それに対し、同社社長より、以下の旨の回答があった。
  
  • 子連れで働けるスペースの共同実施を検討していたNPO法人について、つくば市と同法人の事業者との経営上の問題が発生したことから、令和4年3月に同法人との協業は一旦中断すると判断した。現時点においては代替の事業者がまだ見つかっていない。
  
  
  • 今後の方針については、秋口ぐらいまでにはめどを立てたいと思っているが、収益を大きく左右する部分ではないと考えているので、むしろ内容にこだわって検討を進めてまいりたい。

• 令和5年6月：つくば市議会のつくば中心市街地まちづくり調査特別委員会にて、つくばまちなかデザイン株式会社に対して、①子連れで働けるスペースについて今後どのように整備する予定か、②子連れで働くことができるようにするというコンセプト自体に変更はないのかを質問。
  
  それに対し、同社社長より、以下の旨の回答があった。
  
  • 家賃は取れなくても自走していただける運営者に滞在していただけることが前提ということで、議論を重ねてきている。
  
  
  • あくまでも子連れワーキングということだけではなく、子育て支援というキーワードで、事業であったり、コンテンツサービスの在り方というものを再構築し、第2期の4階の検討と併せて実現に向けて検討を進めていきたいと考えている。
  
  
  • コワーキングと連携させることで子育て支援を図るということも含めて、幅広く検討していく。

• 令和5年12月：つくば市議会のつくば中心市街地まちづくり調査特別委員会にて、つくばまちなかデザイン株式会社からつくば市議会に対して、子連れで働けるスペースではなく子ども向けの科学教室等の場づくりを実施することになった旨の説明があった。

• 令和6年2月：つくば市議会の一般質問にて、乳幼児を子育て中の市民が子どもを一時的に預けて仕事をしたり、職場復帰、再就職又は創業に向けた準備やスキルアップ等を行ったりできる場を創出することの必要性を訴え、具体策として、下記2点を提案した。
  
  1. 仕事を含む自習が可能なつくば市立中央図書館に託児サービスを導入すること
  
  
  2. つくば市子育て総合支援センターにおいて一時預かりを利用する保護者向けに多目的室の一室をワークスペースとして開放すること
  
  つくば市からは、いずれの提案についても令和6年度中に調査・検討するとの答弁を得た。