政策と実績

市立学校における難聴児支援強化のため、毎年教職員研修を実施するとともに、相談窓口を整備・周知する

着手 令和6年6月
課題 難聴学級が設置されている竹園東小・中学校では、難聴学級において難聴に特化した自立活動や教科指導を実施するほか、難聴児が通常学級で授業を受ける際には、デジタルワイヤレス補聴援助システムにより発話者の声を聞き取りやすくしたり、要約筆記の内容を難聴児の手元の画面に映し出したり、支援員が難聴児の隣でサポートしたりと、非常に手厚い支援が行われている。

その一方で、令和6年6月時点で両校以外の市立学校にも補聴器を装用する児童生徒が12人、LiD/APD（聞き取り困難症・聴覚情報処理障害）の児童生徒が5人在籍しているため、それらの児童生徒に対する支援体制も整える必要がある。
政策
  1. 難聴児やLiD/APDの児童生徒が在籍する市立学校において、毎年年度初めに難聴児やLiD/APDの児童生徒への支援に関する教職員研修を実施する。
  2. 市立学校における難聴児やLiD/APDの児童生徒への支援について、児童生徒本人、保護者、および教職員が気軽に相談でき、かつ相談内容に応じて、適切な機器の選定支援を受けたり、機器の試し利用をしたりできる相談窓口を整備したうえで、その情報を関係者に周知する。
実績 令和6年6月、議会にて上記2点を提案したところ、1については令和7年度始めを目途に指導体制を作り教職員研修を毎年年度始めに実施する、2については相談窓口を整備したうえで令和7年度の始業後速やかに周知するとの答弁を得た。


これまでの経緯

  • 令和6年5月
    竹園東小学校・竹園東中学校の難聴学級を視察し、学校における難聴児支援に強い関心を持つ。


  • 令和6年6月
    つくば市議会の一般質問にて、市立学校における難聴児等の支援について上記政策2点を提案したところ、以下の答弁を得た。
    学校では、支援が必要な児童生徒に関する情報を年度始めに校内で共有する場を設けており、そこで難聴児に対する支援についても共有しています。
    情報を共有した上で、更により良い支援を行うためには、教職員が難聴やLiD/APDに関する研修を行うことが重要であると考えます。
    そこで難聴学級担任が講師となって難聴児やLiD/APDの児童生徒が在籍する学校へ指導する体制を、来年度始めを目途に作りたいと思っています。

    〈Q、在籍校において、そのような教職員研修を毎年年度始めに実施いただけるという理解でよいか？〉

    そのように考えております。

    難聴及びLiD/APDの相談窓口については、霞ヶ浦聾学校及び竹園東小学校・竹園東中学校の難聴学級となりますが、教育局としては、相談窓口と、そこで相談できる内容についての資料を作成し、対象児童生徒や保護者、在籍校に周知していきます。
    また、障害に応じた適切な機器を選定するために、その機器を試してみることはとても重要です。
    先ほど述べた相談窓口において、機器の使い方の助言を受けて、試せるようにします。そのため、機器の新規導入や更新については、今後も難聴学級と連携し進めていきます。

    〈Q、いつ頃までに相談窓口を整備し周知いただけるのか？〉

    今年度末までには周知のための資料を作成し、来年度始業前に学校に配布し、始業後速やかに該当の児童生徒や保護者に周知できるように進めていきます。



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