政策と実績

これまでの経緯

• 令和4年1月
  つくば子育てサポートサービスを利用したことがある方から以下のようなお話を伺う。
  
  • 産後の食事作りの支援が可能なサポーターさんが少ない
  
  
  • 高齢のサポーターさんが多く、小さい子供と一緒に遊ぶのが大変そう
  
  
  • 自宅から離れた場所に住んでいるサポーターさんとしかマッチングしてもらえず交通費がかさんだ




• 令和4年3月
  つくば市議会の一般質問にて、協力会員（サポーター）の新規登録を推進するための取組について質問したところ、以下の答弁があった。
  
  つくば子育てサポートサービスについては、市のホームページやつくば子育てハンドブックで事業の周知を図り、サポーターの新規登録促進のために、委託先である社会福祉協議会が作成した募集チラシの配布も行ってきました。
  令和3年度は、社会福祉協議会が発行するつくばボランティアセンターニュースや社協通信に、サポーター募集の記事を掲載いたしました。
  サポーターの新規登録促進のため、今後も保育所や幼稚園等の退職予定者や、短時間勤務の保育士等に対する募集チラシの配布を行うとともに、交流センター等におけるポスターの掲示、広報つくばへの募集記事の掲載、市のSNSでの情報発信等を併せて行っていきます。

  これに対して、さらなる取組内容として、協力会員になるために受講が必須とされている「サポーター基礎研修」の実施頻度（当時は年1回）を増やすことを川久保から提案した。




• 令和4年3月以降
  協力会員（サポーター）募集の強化について、新たに以下の取組が実施されるようになった。
  
  • サポーター基礎研修の開催回数を増やし（年1回→令和4年度から年2回）7月と1月に実施
  
  
  • 令和4年度から、保育士や幼稚園教諭（有資格者）がサポーター基礎研修を受講する場合には、研修の一部「子どもの安全と事故」及び「子どもの発達とかかわり方」については、受講免除とする
  
  
  • 令和4年3月から、退職予定の保育士や幼稚園教諭を対象にサポーター制度を案内し登録を促す
  
  
  • 令和4年度から、年に2回（6月、12月）「子育てフェスタ＠イーアスつくば」で事業PRを実施
  
  
  • 令和4年から、サポーター募集に関するチラシ、ポスターを市役所のほか、公共施設（地域交流センター、窓口センター、児童館）に設置依頼

  
  

• 令和6年6月
  つくば市議会の一般質問にて、他自治体での取組事例をもとにさらなる取組を求めたところ、以下の答弁を得た。
  
  今後は、地域等へのチラシの回覧や利用会員への通知のより効果的な内容への見直しを含め、協力会員を増やすさらなる取組について今年度末までに検討していきます。




• 令和7年3月
  つくば市議会の予算決算委員会福祉保健分科会にて、ファミリーサポートセンター事業に関して、協力会員（サポーター）を増やすために、令和6年度においてどのような取組を行ったか、また令和7年度においてどのような取組を行う予定かところ、以下の答弁を得た。
  
  協力会員を増やすための令和6年度における取組については、サポーター養成研修の回数を年2回から3回に増やすとともに、受講者の利便性等を考慮し、新たに市役所コミュニティ棟を研修会場としました。
  また、地域ごとの利用状況を確認し、利用会員の多かった桜地区および谷田部地区に対しては、協力会員募集及びサポーター養成研修について区会回覧を行いました。
  周知に関しては、公共施設のほか、包括連携協定を締結しているカスミ、コーチャンフォーなど民間施設へチラシ配架を依頼し、また、市広報紙では特集記事を掲載し、さらにＳＮＳによる広報を行いました。
  
  令和7年度の取組としては、チラシおよびポスターをリニューアルしたうえで、改めて公共施設や民間施設等へ配架を依頼します。
  サポーター養成研修については、年3回の開催を継続し、研修会場として市役所での開催を年2回に増やします。
  また、今年度に引き続き、区会回覧、市広報紙への特集記事の掲載、登録会員に送付するはがきの見直しなどについても検討していきます。

  Q）サポーター養成研修の参加者や協力会員（サポーター）登録者に対して、何がきっかけでサポーター養成研修のことを知ったかについてアンケート等で把握しているか？

  現時点では、そのような調査は行っていないので、何がきっかけかは把握していません。

  Q）アンケート調査を行えば、今後の周知の役に立つような情報（「このきっかけが多い」というものがあればそこにもう少し力を入れてみるなど）が得られるのではないかと思うが、アンケートの実施について令和7年度にご検討いただけないか？

  アンケート調査の実施については、委託業者とも協議のうえ検討していきたいと思います。