お知らせ・トピックス

2026年9月9日に、以下4項目について一般質問を行いました。
（■関連リンク：録画配信、一般質問発言通告書、配布資料）

※項目名をクリックすると詳細をご覧いただけます。

令和７年11月２日、つくばカピオホールで開催されたつくば市民文化祭のステージ発表において、最前列に座る男性が、バレエを踊る複数の女児の下半身のみをビデオカメラで撮影し続けるという不審者事案が発生しました。

この事案を踏まえ、同年12月定例会議において、市の施設における不審者対策について一般質問を行いました。

その際、再発防止策に関して、
「市民文化祭での再発防止策につきましては、市民文化祭実行委員会で今回の事案の情報共有を行うとともに、写真撮影ですとかビデオ撮影、これらのルールについて検討してまいります。
また、文化祭以外の市または民間イベントで施設を利用される場合、事前打合せの際に今回の事案ですとか不審者対応マニュアルを共有しまして、主催者と施設管理者が協力して安全確保に努めてまいります。」
との答弁がありました。

さらに、施設敷地内への照明の設置に関しては、
「季節にかかわらず敷地内の明るさを確保することは、非常に重要であります。
不審者対策になると認識しております。
照明の設置につきましては、施設管理者と協議しながら、また隣接します公園ですとかペデストリアンデッキ、そういった施設管理者とも協議を行いながら検討を進めていきたいと考えております。」　
との答弁がありました。

Q）以上を踏まえ、次の点について伺います。

（3） 照明の設置に関する施設管理者との協議状況及び照明設置に向けた検討の進捗状況

本年4月に、「市民文化祭ステージ部門撮影に関する方針」を定めていただき、市民文化祭の関係者だけでなく、市の施設を利用する他のイベント主催者等にも情報共有いただけているとのこと、ありがとうございます。

Q）一次のご答弁の中で、当該方針の一つとして、「関係者用撮影可能エリアを設け、エリア内入場者の管理、制限を行う」とのことでしたが、「入場者の管理、制限」は、具体的にどのように行うのかを教えてください。

今回ご答弁いただきました方針に則った対応によって、不審者事案の再発を防ぎつつ、ステージ登壇者の関係者による適切な撮影は行っていただける環境が整備できるものと期待しております。

各会場において方針どおりの対応を徹底いただきますよう、よろしくお願い致します。

次に、照明の設置についてです。

Q）一次のご答弁で、「つくばカピオの照明設置については、現在、施設管理者と協議、検討を進めて」いるとのことでしたが、具体的に何をいつ頃までに検討していくのかを教えてください。

ぜひ前向きにご検討いただきますよう、よろしくお願いいたします。

本年7月に、知的障害のある未就学児のお子さんを子育て中の市民の方から、私のもとにご相談の連絡がありました。

どのようなご相談であったかというと、その方の世帯年収が一定以上であるため、保育料と療育の利用料がいずれも高額となり、かつ特別児童扶養手当は所得制限により支給されないため、費用負担が大きすぎて、母親であるご自身が育休明けの復職を断念することになった、このような制度はおかしいのではないか、というものでした。

このようなご相談を受け、各制度について詳しく調べてみたところ、制度の谷間の問題が生じているのではないかと考えたことから、以下、質問事項2に記載のとおり質問いたします。

早期療育の重要性が広く認識される中、障害や発達特性のある児童に対して療育を提供する「障害児通所支援」における3～5歳児の利用者負担は、国の制度により無償化されている一方、0〜2歳児においては世帯所得に応じた利用者負担が発生しています。

ここで資料1をご覧ください。

障害児通所支援の利用者負担の上限は、世帯全員の市町村民税所得割の合計額28万円を境にして、所得区分「一般1」の月額4,600円から、所得区分「一般2」の月額37,200円へと約8倍に急増する仕組みとなっています。

ちなみに、前提知識として、障害児通所支援とは、児童発達支援、放課後等デイサービス、居宅訪問型児童発達支援及び保育所等訪問支援の4つを指すものであり、このうち0～2歳児が利用できるのは、就学児を対象とする放課後等デイサービスを除く3つの支援となります。

次に、資料2をご覧ください。

こちらは、厚生労働省の公式サイト内の「特別児童扶養手当について」というタイトルのページの記載を一部抜粋したものです。

特別児童扶養手当とは、20歳未満で精神又は身体に障害を有する児童を家庭で監護、養育している父母等に支給される手当ですが、所得制限が設けられており、障害児の父母等の所得が一定額以上であるときは支給されません。

令和8年度における当該手当の支給月額は、1級が58,450円、2級が38,930円となっております。

また、当該手当の所得制限の金額の詳細は、こちらの表にあるとおりでして、受給資格者（すなわち障害児の父母等のうち、所得の高い方）について、例えば扶養親族等の数が2人の場合には、前年の所得額が535万6,000円以上であれば特別児童扶養手当は一切支給されないということになります。

次に、資料3をご覧ください。

こちらは、世帯全員の市民税所得割の合計額が28万円以上の世帯（すなわち資料1でご説明しました、障害児通所支援の利用者負担の所得区分が「一般2」となる世帯）において、第1子が認可保育施設を標準時間利用する場合の0～2歳児クラスの利用者負担額のレンジについて、本市および近隣自治体の状況をまとめたグラフとなります。

本市では、この利用者負担額のレンジが月額45,000円～78,000円となっており、近隣自治体と比較しても高い価格帯に設定されていることが見て取れます。

資料表示を終了してください。

すなわち、本市において一定の所得がある障害児養育世帯には、特別児童扶養手当が支給されないにもかかわらず、障害児通所支援と認可保育施設を併用するにはいずれも高額の利用者負担額を支払わなければならないという重い費用負担が生じる制度構造となっています。

Q）以上を踏まえ、このような負担構造が、保護者に早期療育の利用をちゅうちょさせたり、保護者の離職を招いたりするリスクについての市の認識を伺います。

一次のご答弁で、一定の所得がある障害児養育世帯に発生している負担構造が、保護者に早期療育の利用をちゅうちょさせたり、保護者の離職を招いたりするリスクに関して、「リスクが生じる可能性はあると考え」るとのことでした。

Q）そこで、それらのリスクを低減する方法について考えるうえでの前提情報として、現在、本市で障害児通所支援を利用している0～2歳児のうち、所得区分が一般1に該当する人数（すなわち利用者負担の上限月額が4,600円となっている人数）と、一般2に該当する人数（すなわち利用者負担の上限月額が37,200円となっている人数）をそれぞれ教えてください。

それではここで、資料5をご覧ください。

東京都では、令和7年9月より、児童発達支援・医療型児童発達支援・居宅訪問型児童発達支援・保育所等訪問支援の0～2歳児の利用者負担を完全に無償化しています。

これは、財政の豊かな東京都が主導するからこそできることだとお感じになるかもしれませんが、資料の次のページをご覧ください。

つくば市と人口規模の近い群馬県太田市でも、ちょうど今月分から、児童発達支援・保育所等訪問支援・居宅訪問型児童発達支援の０～２歳児の利用者負担を市で独自に無償化する取組が始まっております。

資料の次のページをご覧ください。

先程の2つの事例は0～2歳児の利用者負担を一律無償化するという取組ですが、兵庫県神戸市では、所得区分を国の基準よりも細かく分けたうえで、負担上限額を軽減するという取組も実施されています。

つくば市は人件費や扶助費等の増加により、財政が非常に厳しい状況となっています。

そのような状況下において、利用者負担を一律無償化するというのは難しいかもしれませんが、せめて、制度の谷間で苦しむ方が出ないよう、所得区分が「一般2」に該当する世帯の利用者負担を軽減するという取組であれば、先ほどご答弁いただいた人数規模を踏まえると、限られた財源の中でも実現可能であると考えます。

また、それにより保護者の離職を防ぐことができれば、継続的な市税収入の確保につながり、負担軽減にかかる経費を差し引いても、全体として市の財政にプラスの波及効果をもたらす可能性もございます。

Q）そこで、障害児通所支援を利用している0～2歳児のうち、所得区分が「一般2」に該当する世帯の利用者負担を軽減するような助成制度を市で導入することをご検討いただければと思いますが、いかがでしょうか？

ぜひ前向きにご検討いただきますよう、よろしくお願いいたします。

本市では、自治体業務の効率化を図るため、職員による生成AIの活用を推進してきました。生成AIは優れた利便性を有する一方で、事実と異なる誤情報を出力する「ハルシネーション」のリスクを伴います。

地方自治体において、生成AIにより出力された情報に対するファクトチェック（すなわち事実確認）が不十分なまま、誤った情報が行政資料等に利用された場合、誤った行政判断、市民の混乱や不利益、行政の信用失墜といった重大な問題を引き起こすおそれがあります。

生成AIの活用を進めるに当たっては、こうしたリスクに対応できる組織的な管理体制の確立が不可欠です。

Q）そこで、本市における生成AIの活用に伴うハルシネーションのリスクへの対策の現状について伺います。

ここで資料6をご覧ください。

こちらは、本市の「文章生成AI利活用ガイドライン」および生成AI研修の資料のうち、ハルシネーションのリスクへの対策について記載されているページを抜粋したものです。

赤色の下線部を読み上げますと、ガイドラインでは「生成AI の回答には、虚偽や偏りのある意見等を含む可能性があるため、回答の根拠や裏付けを必ず確認してください。」との記載があり、研修資料では「それらしい間違いを、自信満々に答えることがある。文章が流暢（りゅうちょう）なぶん、間違いに気づきにくい」、「どう防ぐか」について、「根拠・出典を出させて、必ず人が最終確認する」との記載がありますが、いずれも抽象的な注意喚起にとどまっています。

Q）ここで質問ですが、「文章生成AI利活用ガイドライン」が策定された令和6年10月当時と現在とを比較して、職員の生成AI利用状況（すなわち利用者数や利用頻度）はどのように変化していますか？

生成AIの利用について、只今ご答弁いただいたような大幅な利用者数および利用頻度の増加に伴い、本市において、ハルシネーションのリスクが現実化するおそれが高まっているのではないかと懸念しております。

Q）そこで、生成AIによるハルシネーションに関して、具体的な誤情報生成事例やファクトチェックの手法をガイドラインに盛り込み周知することや、ハルシネーション対策に関連する実践的な研修を行うことなど、さらなる注意喚起や対策が必要と考えますが、この点について市のご見解をお伺いします。

ぜひ、ご答弁の通りご対応いただきますよう、よろしくお願い致します。

只今ご答弁いただいたような、ガイドラインの改定や研修の実施と並行して、個人の注意だけに頼らず組織として事故を防ぐ仕組み作りを行うことも重要であると考えます。

Q）具体的には、市職員が生成AIを用いて資料を作成した場合には、「AIを利用した旨を上長に報告したうえで、ファクトチェックに使用した根拠資料を併せて上長に共有し、上長は当該根拠資料も含めて確認をする」といった業務フローを組織のルールとして徹底すべきと考えますが、五十嵐市長のご見解を伺います。

生成AIの利用に伴うリスクに対しては、組織として慎重かつ適切に対応していただきつつ、今後も積極的にAIを活用することで、引き続き業務の効率化を進めていただきますよう、よろしくお願い致します。

ここで資料4をご覧ください。

令和8年（西暦2026年）6月26日に公表された「市長公約事業のロードマップ2024-2028（2026改訂版）」には、令和7年度（西暦2025年度）までの各事業の進捗状況が記載されています。

全部で110の個票のうち、既に令和10年度（西暦で2028年度）の目標値を達成、又は当初の公約内容が実現した個票は9つであり、残る101の個票については今後更なる取組が必要な状況となっています。

Q）以上を踏まえ、次の点について伺います。

（2）人件費や扶助費等の増加に伴い経常収支比率が高まる状況下において、必要な予算を確保するためにどのような対策を講じるのか

Q）既存事業の見直しにあたって、事業の優先順位はどのように決めていくのかを教えてください。

Q）それでは、市長公約事業のロードマップに記載されている事業は、既存事業の優先順位付けに おいて、どのような位置づけとなるかを教えてください。

市長公約事業のロードマップには、地球温暖化が進む中で多くの子育て世帯からニーズが寄せられている「全天候型のこどもの遊び場の整備」や、障害がある子もない子も一緒に楽しめる「インクルーシブ遊具に溢れた公園整備」など、子育て環境を改善する事業も数多く含まれています。

市長公約事業は市民との重要な約束であり、既存事業の見直しの際にも事業の縮小や遅延が生じることがないよう、確実に事業を推進していただくことを強く要望いたします。

Q）次に、既存事業の見直しを進めていくにあたり、今後の具体的なスケジュールについて教えてください。

これまでのご答弁を踏まえますと、「既存事業の見直しにおける優先度の判断については、法令や、戦略プラン・個別計画での位置づけ、事業の対象、市民ニーズ、解決を目指す地域課題等を基に判断」し、当初予算を12月下旬を目途に取りまとめるとのことですが、当初予算案において、どのような既存事業の見直しが行われているのか、またその見直しの判断が適切と言えるのかについて、議員はしっかりと審査をしなければなりません。

そのために、予算審査に向けて、既存事業の見直しを判断する市の考え方のほか、既存事業について、法令・戦略プラン・個別計画での位置づけや過去の事業費をはじめ、見直しの判断に資する情報を把握する必要があると考えています。

Q）そこで、予算審査にあたり、議員に対し、既存事業の見直しに関する資料として、どのような資料をいつ頃提供いただけるのかを教えていただけますでしょうか？

令和7年度決算では、本市の経常収支比率は99.2%となっており、人件費や扶助費等が増加する中、本市の財政はまさに予断を許さない状況にあります。

このような状況下で既存事業の見直しを進めるにあたっては、未来構想や戦略プランに掲げられている本市の未来像を実現するため、限られた財源で最大の効果を生む予算のあり方とはどうあるべきなのかという視点から財政課と各部署との間で対話を尽くすこと、そしてその中で何を根拠に事業の取捨選択が行われたのかについて議員や市民に対してしっかりと説明責任を果たしていくことこそが、最終的な市民の納得感につながるものと確信しております。

執行部の皆様におかれましては、庁内での丁寧な対話をふまえ、既存事業の見直しをご検討いただくとともに、当該見直しを反映した予算案について議員及び市民に対して説明責任を果たすべく、先ほどご答弁いただいた資料も含め、迅速かつ積極的な情報提供にご尽力いただくことを強く要望いたします。