政策と実績

これまでの経緯

• 令和8年9月
  つくば市議会の一般質問にて、本政策について質問したところ、以下の答弁を得た。（質問詳細はこちら）
  Q)生成AIによるハルシネーションに関して、具体的な誤情報生成事例やファクトチェックの手法をガイドラインに盛り込み周知することや、ハルシネーション対策に関連する実践的な研修を行うことなど、さらなる注意喚起や対策が必要ではないか？
  
  ハルシネーションのリスク対策については、今年度改定する「文章生成AI利活用ガイドライン」の中で、実際に発生した誤情報の事例を示しつつ、原典や一次資料による具体的な事実確認の手法を明記する予定です。　 この改定内容については、庁内の各種会議や定期的な通知により、周知徹底を図っていきます。　
  
  さらに、研修においては、出力された情報から誤りを発見する演習を取り入れるなど、より実践的な内容へと見直し、職員の対応能力を強化していきます。
  
  
  Q)ガイドラインの改定や研修の実施と並行して、個人の注意だけに頼らず組織として事故を防ぐ仕組み作りを行うことも重要であると考える。具体的には、市職員が生成AIを用いて資料を作成した場合には、「AIを利用した旨を上長に報告したうえで、ファクトチェックに使用した根拠資料を併せて上長に共有し、上長は当該根拠資料も含めて確認をする」といった業務フローを組織のルールとして徹底すべきでは？
  
  生成AIの利用はいま急増しておりますので、議員ご指摘のとおり個人への意識啓発のみでは不十分であるというふうに考えています。
  
  当然組織として確認する仕組みをどのように作るかという部分ですけれども、議員からご指摘いただきましたように、ファクトチェックも含めて生成AIのデータを使って行わせて、それをきちんと確認するということは、ある意味で個人でやっていけばよいことですが、それがまだまだ根付いていない部分がありますので、やはり上長との関係等も含めて、そのような形で記載された事実関係の裏付けをどのように取るかというのを組織的に確認するルールを明確に作っていく必要があるだろうというふうに思っています。