| 着手 |
令和6年12月 |
| 課題 |
『市長公約事業のロードマップ2020-2024』には、「ほしい市役所の情報が自動で届き、道路破損などの気づきを気軽に通報できる双方向のシステムを導入」するという公約が掲げられているが、令和6年（2024年）12月時点に至っても、公約の後半部分である「道路破損などの気づきを気軽に通報できる」システムが導入されていない。 |
| 政策 |
市民が道路破損などの気づきを気軽に通報できるシステムを導入する |
| 実績 |
議会の一般質問において、市民の気づきを気軽に通報できるシステムについて、以下の通報機能の市民利用を開始するとの答弁を得た。
- 令和6年度中：点灯していない街路灯に関する情報などの通報
- 令和7年11月までに：公園内における遊具やベンチの破損、倒木・落枝及びごみに関する通報、公共の場における落書きの通報を追加
- 市が管理する道路の破損や当該道路上の倒木・落枝及びごみに関する通報については、令和7年度内の開始を目指し、現在調整を進めている
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これまでの経緯
- 令和6年12月
つくば市議会の一般質問にて、上記課題を指摘し、システム導入の進捗等について質問したところ、以下の答弁を得た。（質問・答弁の全文はこちら）
Q）市民が「道路破損などの気づきを気軽に通報できる」システムの導入の進捗状況を伺います。
- 【政策イノベーション部長】
市民の気づきを気軽に通報できる双方向のシステムについては、写真や位置情報、現地の状況をつくスマから通報できるよう準備中です。
通報内容や通報への対応、システムの運用方法など、準備が整ったものから順次、市民利用を開始します。
- 【建設部長】
道路破損などの気づきを気軽に通報できるシステムについては、庁内で協議を進めてきました。
現時点では、つくスマを通して夜間や土日祝日の閉庁時間帯に道路や公園施設の破損などの通報を受けた後、その内容を確認する方法や対応する職員の体制づくりが課題として挙げられます。
また、道路に関する通報は、市道に限らず、国道、県道、筑波大学構内の施設内道路等に関しても通知が届くことが予想されるため、各道路管理者への振分や連絡方法等について検討する必要があり、準備に時間を要しています。
Q）それらの課題を解決するための検討を今後どのように進め、いつまでに本件システムを市民が利用できるようになる予定なのかを教えて下さい。
通報機能の導入に向けた課題解決については、庁内外の関係者と通報への対応や運用方法等について、しっかりと協議・調整を進めて準備をしていきたいと思っています。
今年度中には点灯していない街路灯に関する情報など、一部について市民利用を開始します。
Q）市長公約に明記されている道路破損についての通報はいつまでにできるようになる予定でしょうか？
道路破損については、遅くとも来年度中には市民が通報できるようにします。
Q）市長公約には市民が通報できる内容として「道路の破損など」と書かれておりますが、道路や公園におけるごみの放置、樹木の倒木・落枝の危険性、およびベンチや遊具等の老朽化・破損についても市民から通報できるようになると良いと考えます。その点について市の見解はいかがでしょうか？
道路・公園のごみの放置、倒木や落枝の危険性、ベンチや遊具の老朽化・破損の通報について、それをシステムの対象にすることは、可能です。
守谷市のアプリ「もりんふぉ」や日立市のアプリ「ひたちナビ」など、他自治体の事例も参考にしながら庁内で検討を進め、遅くとも来年度中には市民利用を開始したいと考えています。
- 令和7年3月
つくば市スマートアプリ「つくスマ」で街路灯・防犯灯の不点灯について通報できるシステムの試験運用が開始。（参考資料：プレスリリース）
※試験運用期間：令和7年3月27日～同年6月30日 （後日、令和8年3月までに延長）
- 令和7年9月
つくば市議会の一般質問にて、今後通報対象となる事項及びその導入予定時期について質問したところ、以下の答弁を得た。（質問・答弁の全文はこちら）
今後通報対象となる事項及び導入予定時期については、公園内における遊具やベンチの破損、倒木・落枝及びごみに関する通報に加え、公共の場における落書きの通報を本年11月までに追加する予定です。
また、市が管理する道路の破損や当該道路上の倒木・落枝及びごみに関する通報については、今年度内の開始を目指し、現在調整を進めています。
補足
道路の異状に関する通報については、国土交通省の道路緊急ダイヤル（#9910）及びLINE通報制度（くわしくは
こちら）もありますが、これらの制度を利用する場合、国土交通省において全国から集まった通報内容を振り分けてから、つくば市に通報内容が共有されるため、市民が通報した情報がつくば市に届くまでの間にタイムラグが発生します。
道路の異状は人命に関わる可能性もあることから、市民の通報を直接市が受けて迅速に対応できるようにするため、本件政策のシステムの導入は重要であると考えます。
また、国土交通省の上記制度は、あくまで「道路の異状」のみが通報対象であるため、樹木の倒木・落枝の危険性、および公園のベンチや遊具等の老朽化・破損などについても市民から通報できるようにするという点でも、本件政策のシステムを導入し、市民の皆様に積極的に活用いただくことは意義があると考えます。
