政策と実績

聾者・聴覚障がい者の意思疎通支援のため、遠隔手話サービスを導入する

着手 令和3年6月
課題 つくば市では、本庁舎に1名の手話通訳者を配置しているが、令和2年度における稼働状況は月平均約27件(1か月20日換算で、1日あたり約1.35件)と、稼働率は高くない状況であった。

そのような中で、聾者や聴覚障がい者の方々から、本庁舎に配置されている手話通訳者が、ビデオ通話により市民に遠隔で手話通訳を行う「遠隔手話サービス」を導入してほしいとの要望があった。
なお、この当時、水戸市では既に遠隔手話サービスを実施していた。
政策 市の本庁舎に配置されている手話通訳者による遠隔手話サービスを導入する。
実績 議会での働きかけの結果、令和4年5月からつくば市で遠隔手話サービスが開始された。


実現までの経緯

  • 令和3年6月
    つくば市議会の一般質問にて、上記課題を指摘し政策提案したところ、以下の答弁を得た。
    遠隔手話通訳システムについては、まずは既に導入している自治体へ利用状況等の調査を実施していきたいと考えております。遠距離手話通訳システムについての調査については、今年度中に行う予定でございます。

  • 令和4年3月
    つくば市議会の一般質問にて、遠隔手話サービス導入に向けた検討状況について質問したところ、以下の答弁を得た。
    遠隔手話サービスについては、今年1月にニーズ調査を行い、回答者の約6割の方が利用を希望していることから、来年度実施することとしました。
    現在、国の補助金を活用して、タブレット端末等の調達を進めています。実施内容については、手話通訳を希望する人が、自分のスマートフォン等の端末で市役所に平日常勤する手話通訳者とビデオ通話で相談ができるようにするほか、市内6か所の窓口センターへもタブレット端末を設置する予定です。
    今後、通信環境の整備や試験運用を行い、5月中にはサービスの提供を開始する予定でございます。

  • 令和4年5月
    つくば市において、本庁舎に配置されている手話通訳者による遠隔手話サービスが開始された。