政策と実績

認可保育施設の利用者負担額（保育料）の見直しについては、以下のとおり検討が進行しています。

• 令和5年度：他自治体の状況や保育経費に占める保育料の割合、各階層における人数分布などの調査研究を行った結果、改定の必要があると判断。


• 令和6年度：新たな階層や利用者負担額の案を作成し、関係部署との調整等を実施。


• 令和7年4月～：利用者負担額を改定予定

これまでの経緯

• 令和5年3月：つくば子育て目安箱に、市内の認可保育所を利用している保護者の方から「保育料が高すぎる。共働きしてると簡単に保育料6万円～7万8000円負担になってしまい、働いても手元にお金が残らない。」との声が寄せられる。
• 令和5年6月：つくば市議会の一般質問にて、つくば市の認可保育施設の利用者負担額について、近隣自治体と比べて高額であること等を指摘した上で今後の方針を質問したところ、「近隣自治体と比べ、利用者負担額の上位２階層について、負担額が急激に増加する現状は認識しており、階層の細分化を含めて、今後、調査・研究していきます。」「認可保育施設の利用者負担額の見直しについては、他自治体の状況や保育経費に占める保育料の割合、各階層における人数分布などの調査研究を行い、今年度中に改定の必要性を判断します。改定が必要と判断した場合、新たな階層や利用者負担額の案を作成し、関係部署との調整等を実施した上で、令和7年4月から改定したいと考えています。」との答弁を得た。
• 令和6年3月：つくば市議会の予算決算委員会福祉保健分科会にて、改定の必要性の検討状況について質問したところ、つくば市の第12、13階層に区分される世帯の負担感が大きいことが課題であり、「改定の必要があると判断し、今後は新たな階層や利用者負担額の案を作成し、関係部署との調整等を実施した上で令和7年4月から改定することで進めていきたいと考えている」との答弁を得た。