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【令和6年3月定例会】議員報酬の増額に関する議案について総括質疑を行いました
議員報酬の増額に関する議案第140号について、令和6年3月1日に総括質疑を行いました。
質疑・答弁の内容
Q）議案第140号の提出に至る経緯は？
本議案の提出に至った経緯については、令和3年度に開催された特別職報酬等審議会での答申がきっかけとなっています。
答申では、「議員の報酬額は、他自治体と比較してやや低水準にあるものの、新型コロナウイルス感染症による社会・経済情勢等を総合的に勘案し、据え置きが適当である。ただし、社会・経済情勢の変化等を踏まえ、2年以内に再度検証すべき」という内容が示されました。
これを踏まえ、今年度改めて審議会を開催した結果、財政規模や他自治体との均衡を考慮した額へ増額することが適当との答申を受け、議案を提出しています。
Q）つくば市特別職報酬等審議会の委員の構成は？
審議会の委員構成については、つくば市内の公共的団体等の代表者その他住民のうちから選定することが「つくば市特別職報酬等審議会条例」第3条に規定されています。
これに基づき、令和3年度は大学教授、弁護士、社会保険労務士、商工会職員のほか、市民団体代表者として区会連合会会長、さらに市民公募による委員3名を選定し、計8名で構成しました。
令和5年度は、大学教授、弁護士、社会保険労務士、商工会職員のほか、市民公募による委員4名を選定し、計8名の構成でした。
Q）つくば市議会議員の議員報酬額の増額が必要であるという結論に至った理由は？
議員報酬額の増額が必要であるという結論に至った理由については、平成6年の報酬額改定以降、市を取り巻く社会経済情勢が大きく変化してきたにもかかわらず長期に渡り報酬改定がなされておらず、公的な役職への適格者をより引き付けるためには報酬額を増額すべきとの審議会の答申を尊重し、議案を提出しました。
Q）改正後の議員報酬額がつくば市議会議員の議員報酬額として妥当であると考える理由は？
改正後の議員報酬額が妥当であると考える理由については、審議会では、つくば市の類似団体である施行時特例市や県内他市等の議員報酬額や当初予算に占める議会費割合等、様々な要素が比較検討され、その結果、県内他市で人口規模の近い水戸市と日立市との均衡を考慮し、2市の年間支給額の平均額をもとに算出した額への増額が妥当であるとの結論に至っています。
審議会が公募による市民委員を含めた委員で構成され、様々な比較要素をもとに慎重に審議を重ね、妥当性を評価した上で答申が提出されており、そのプロセスを尊重すべきと考えます。
Q）つくば市特別職報酬等審議会からつくば市長宛に出された令和5年12月13日付答申「つくば市議会議員の報酬額について」のうち、付帯意見3点に対するお考えは？
3点ある付帯意見の一つ目である「特別職報酬等審議会の定期開催を前提とした今後の審議会の開催のあり方」については、議員の任期である4年を一つの目安として開催を検討していきます。
二つ目の「議員が市議会の会議等を長期間欠席した場合における議員報酬の支給方法の妥当性」については、他市事例の調査研究を進め、議員報酬を減額とすべき事由等を整理し、関係部局とも協議していきます。
三つ目の「期末手当基礎額の加算率も含めた報酬制度全体を、より広い視野で見直す機会の検討」については、他市との違いや、議員以外の特別職及び一般職との比較等を行った結果をまとめ、次回以降の審議会における議題の一つとして取り上げていきます。
参考資料