お知らせ・トピックス

1. 選挙について
   以下の点を伺います。

   (1) 令和６年10月のつくば市長選挙及びつくば市議会議員一般選挙（以下、「本件選挙」といいます。）において親子連れ投票に関して実施した取組並びに今後の選挙における親子連れ投票の推進の必要性についての市の見解

   (2) 本件選挙に関する事務に従事した職員のうち、令和６年10月の時間外勤務時間数が月100時間以上であった者の数及び具体的な時間外勤務時間数



2. 障がい者関連施策について
   本件選挙に先立ち、障害×提案=住みよいつくばの会が実施した『つくば市長選挙・つくば市議会議員選挙2024公開質問』（以下、「本件公開質問」といいます。）において、五十嵐市長は以下の提案６点について、「賛成し、任期中に実現をめざす」と回答されました。そこで、各提案について、任期中に実現するため、まずは任期最初の１年間において何を行う予定かを伺います。

   【本件公開質問における提案内容】
   ①市役所本庁舎のレストランにコミュニケーション支援ボード等を導入し、民間事業者における合理的配慮の普及につなげる。
   ②みどりのプールの思いやり駐車場と多目的トイレを模範（「つくばUDモデル」）として、今後、市内の公共施設に普及させる。
   ③つくば市バリアフリー条例を制定し、今後、計画的に市内をバリアフリー化していく。
   ④市の健診・検診時に合理的配慮を提供する。
   ⑤市の職員の研修に障害平等研修（DET）を取り入れる。
   ⑥つくば市の各種審議会・協議会等に、障害のある人を委員として加える。



3. 公立保育所における午睡について
   保育所保育指針第１章３（２）オには、「午睡は生活のリズムを構成する重要な要素であり、安心して眠ることのできる安全な睡眠環境を確保するとともに、在園時間が異なることや、睡眠時間は子どもの発達の状況や個人によって差があることから、一律とならないよう配慮すること。」と規定されています。また、令和５年12月に閣議決定された『幼児期までのこどもの育ちに係る基本的なビジョン』の項目２（１）には、「児童の意見の尊重」の脚注として、「乳幼児期の発達の特性を踏まえれば、こどもの意見は必ずしも言葉で表されるものではなく、様々な思いや願いとして多様な形で表れる。例えば、保育所等におけるこどもの睡眠についても、一人一人多様なペースがあり、睡眠に関する個人差を踏まえて配慮をすることなども、そのような思いや願いを受け止め、尊重することにほかならない。」と記載されています。

   これらを踏まえ、公立保育所における午睡について以下の点を伺います。
   (1) １日の保育スケジュールの中で午睡時間をどのように設定しているか
   (2) 午睡時間が一律とならないよう配慮することの重要性についての市の見解
   (3) 午睡時間が一律とならないよう配慮するための具体的な取組



4. つくば市立小中学校全国大会及び関東大会出場補助金について
   つくば市立小中学校全国大会及び関東大会出場補助金（以下、「本件補助金」といいます。）の交付要項（以下、「本件要項」といいます。）第３条において、本件補助金の交付対象となる大会は「関東大会以上の大会に県内の予選等を経て参加する大会」に限定されています。

   つくば市立中学校及び義務教育学校の吹奏楽部が出場する吹奏楽コンクールの中学生の部Ａ部門は、県南地区大会→県大会→東関東大会→全日本大会のように上位大会に進む形態となっているところ、当該東関東大会（以下、単に「東関東大会」といいます。）については「関東大会以上の大会」に該当しないことから、本件補助金の交付対象とされていません。

   東関東大会は県内の予選を経て参加する大会であり、かつ東関東大会を通過すると全日本大会に出場できるという点で、本件要項における「関東大会」と同視できるため、東関東大会も本件補助金の交付対象となるよう本件要項を改定すべきと考えますが、市の見解を伺います。
   



5. 市営公園における倒木・落枝事故の防止について
   以下の点を伺います。

   (1) 過去３年間における倒木・落枝事故の発生状況

   (2) 倒木・落枝事故の防止のための取組



6. 『市長公約事業のロードマップ2020-2024』のうち、公約番号２「ほしい市役所の情報が自動で届き、道路破損などの気づきを気軽に通報できる双方向のシステムを導入」について
   市民が「道路破損などの気づきを気軽に通報できる」システム導入の進捗状況を伺います。

【一般質問とは？】
一般質問は、議員が市長などの執行機関に対して、行政の課題について追及したり、政策的提言を行ったりできる場です。

一般質問でのやり取りは議事録として残されるため、実現したい政策を前に進めるために、一般質問の場で「いつまでに何を行うか」という具体的な答弁を引き出すことを重視しています。